平成 ６年 ６月 定例会 平成６年６月13日 （月曜日）議事日程 第２号 平成６年６月13日 （月曜日） 午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 ――
―――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 ―――――――――――――――――――――――――出席議員 （44名）１番 清水敏男君 ２番 石井敏郎君３番 阿部廣君 ４番 斎藤健吉君５番 富岡幸広君 ６番 遠藤重政君７番 安部泰男君 ８番 佐久間均君９番 金成幹雄君 10番 鈴木博君11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君13番 小松孝久君 14番 出沢政雄君15番 会田久君 16番 藁谷利男君17番 大平菊男君 18番 中村義達君19番 坂本長一郎君 20番 猪狩勝省君21番 渡辺藤一君 22番 宮川えみ子君23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君25番 諸橋義隆君 26番 坂本登君27番 中野次男君 28番 水野谷半君29番 佐藤芳博君 30番 樫村弘君31番 政井博君 32番 平間文正君33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君37番 若松昭雄君 38番 永山哲朗君39番 馬目清通君 40番 白土和男君41番 菅波庄助君 42番 円谷裕一君43番 大平多太男君 44番 矢吹康君欠席議員 （なし
） ―――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者市長 岩城光英君 助役 佐々木進君助役 箱義家君 収入役 渡邉淑夫君教育委員長 緑川幹朗君 教育長 飯島護君
職務代理者水道事業管理者 丹野尭君 代表監査委員 小野重喜君
選挙管理委員会 村上有君
農業委員会会長 加茂欣夫君委員長市長公室長 鈴木茂克君 総務部長
田子庄也君財政部長 関口勝君
市民環境部長 森勝義君福祉厚生部長 坂本研二君 農林水産部長 高木忠一君商工観光部長 及川睿知郎君 土木部長 佐藤直文君
都市建設部長 池貝浩君 下水道部長 西山茂君国体事務局長 鈴木正和君 消防長 伊知川仁君教育部長 白土長運君 水道局長 坂本正行君参事（兼）総務課長 長瀬五郎君 秘書課長 園部栄一君 ――
―――――――――――――――――――――――事務局職員出席者事務局長 渡辺軍司君 総務課長 滝賢一君議事調査課長 鈴木研三君
議事調査課主幹 上遠野直人君 （兼）
課長補佐主任主査（兼） 下山田隆彦君 議事係長 松本功君調査係長主査 渡辺光一君 事務主任 山俊克君主事 遠藤義道君 ――――――――――――――――― 午前１０時００分 開議
○議長（馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。 ――
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△日程第１ 市政一般に対する質問
△中村義達君質問
○議長（馬目清通君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に従い発言を許します。18番中村義達君。
◆18番（中村義達君） 〔登壇〕（拍手）新政会の中村義達であります。 今日の激動する政局を見るとき、我々地方議会にある者にとっては衆議院を通過したとは言え、一日も早い予算の成立が望まれるところであります。かかる不安定な政局の中にも地方行政が執行されている今日、市当局の皆様の御奮闘に感謝を申し上げます。 そこで質問に入ります。市長にお伺いをいたします。市政の基本方針と市長２期目を目指した市政担当の考え方についてであります。 去る３月定例市議会において、我が会派の永山哲朗議員の代表質問の中で市長の政治姿勢についてお伺いをいたしました。特に、まちづくりは人づくりからとの確固たる信念に基づく、岩城市長の斬新な発想と力強い行動力に期待をいたし、次の４年間も引き続き岩城市長にいわき市政をゆだね、広く市民的なコンセンサスをいただきながら、市民党的な立場に立って市政を担当されるよう強く要請をしたところであります。 市長は、これに対して、現在当面の任期を全うするために渾身の努力を注いでいるところであり、今後幅広い市民の皆様の御推薦をいただけますならば、２期目について真剣に検討してまいりたい旨の答弁をされております。 心ふれ合う活力ある郷土いわきを目指す市民連合などの出席のもとで記者会見が行われ、席上、岩城市長は、来る９月25日投票予定の
いわき市長選挙に臨むに当たり、第４次いわき市総合計画の「人・まち・自然が輝く
交流ネットワーク都市」の実現に向け、市民の皆様と協働作業により公約のさらなる実現や新たな課題に取り組んでいきたいと力強く再出馬の表明をされました。そこで、以下２点についてお伺いいたします。 その１点は、再出馬を決意されるに至った理由についてお伺いいたします。 その２点目は、２期目の市長選挙に臨むに際しての市政運営に対する基本姿勢、そして基本的な政策課題についてお伺いをいたします。 次に、
国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険は農村・漁村住民、商工業・自営業者など被用者以外の一般国民を被保険者として疾病、負傷、出産、死亡に関して医療その他の給付を行うことを目的とする制度であり、幾多の諸問題に直面しながら、今日まで
地域医療保険として市民の健康と福祉の増進を目指してきたことは周知のとおりであります。
国民健康保険は基本的には国の負担金などと、被保険者が負担する保険税を財源として運営される仕組みとなっております。国保財政が医療費の動向によって左右されるのは現状でありますが、高齢者や低所得者など比較的負担能力の低い方々の加入割合が高いことなどや、医療技術、医療機器の発達などから疾病が多様化し、年々医療費は上昇の一歩をたどっており、加えて70歳以上の老人加入率が年々増加し、
老人医療費拠出金が前年度を大幅に上回るなど、国保財政は非常に厳しい状況下にあると思料いたします。 本市においては、このような状況を踏まえ、市長を初め関係者が一丸となり、国保財政の健全化のために医療費の抑制と財政の根幹をなす
財政調整交付金の確保や
保険税収納率向上の諸施策を展開し、国保事業の安定的な運営を推進していることに対し敬意を表するものであります。また、税率の引き下げについては、我が新政会の要望にこたえ、平成元年度から５カ年にわたり、加入者の税の負担軽減を図られてきたところでありますが、平成６年度も引き続き減税措置が講じられたことはまことに時宜を得たものと高く評価をするものであります。 私は、かかる観点から
国民健康保険税の長期的な安定と健全な運営を期するとともに、市民の健康と福祉の増進に努め、希望と潤いのある
福祉都市いわきを建設するため、以下５点についてお伺いいたします。 その１点は、平成５年度
国民健康保険事業特別会計の決算は黒字になると聞き及んでおりますが、現時点ではどのような見通しになっているのかであります。 その２点は、平成６年度の税率改正に当たっての市長の基本的な考え方についてであります。 その３点は、国保税の滞納状況と収納対策についてであります。 その４点は、資格証明書と保険証の交付状況であります。 その５点は、基金の保有状況とその取り扱いについてであります。 次に、本市の財政問題についてであります。 我が国の経済は一部に明るい兆しが見えるものの、平成６年度予算の審議中であり、また、個人消費の低迷や円高などの影響により、長期的な景気の低迷が続き、大変厳しい状況下にあります。本市の財政環境も税の減収などにより、厳しい財政運営を余儀なくされており、安定的な行財政の運営をする上で大きな影響を受けているものと思料されます。一日も早い景気の回復が待たれるところであります。 こうした中にあっても、時代の潮流は確実に変化し、国際化、高度情報化の進展、さらには高齢化社会において真の豊かさを享受できる経済社会の実現を図ることが求められております。本市はこれらの経済社会の実現を図るため、ゴールドプランに見られる福祉環境の整備はもとより、農林漁業、商工業などの活性化、道路網などの社会資本の整備や
ふくしま国体関連事業などの施策に多額の財政需要が生じており、これまで以上に効率的な財政運営を行っていくことが重要な課題であると認識しております。 このような状況の中で、市長は３月議会において、本年度の市政運営に臨む方針として、第４次総合計画の具体化に向けて基礎を築く大変重要な年と位置づけられ、諸施策の推進に当たっては確固たる決意で取り組むと述べられました。また、施策の実施に当たっては、財政の健全化を基本に、計画的かつ重点的に事業を展開して、市民の負託にこたえていきたいとも述べられたのであります。私はこのような市長の積極的かつ誠実な姿勢を高く評価するものであります。そこで、以下４点についてお伺いいたします。 その１点は、平成５年度の一般会計の決算見込みであります。 本市における企業の景気低迷の長期化に見られる地域経済の動向はまことに厳しい状況にあります。自主財政の根幹をなす市税は伸び悩みが見られるところから、所要の財源が確保できるのか、現時点での見通しについてお伺いいたします。 その２点は、平成６年度予算執行に伴う公共事業の前倒しについてであります。 先般、本市の
公共事業推進連絡協議会において、景気対策の柱である平成６年度の
公共事業前倒し執行については、積極的な推進体制をとっておられますが、特に事業の発注に際しては、極力市内企業への受注に配慮すべきと思料いたしますが、これらを含めて今後の取り組みについてお伺いいたします。 その３点は、平成６年度評価替えと増収見込みについてであります。 平成６年度
固定資産税評価替えは国が示した公的土地評価の相互均衡と適正化を図るという土地基本法を受けて、宅地については地価公示価格の７割程度引き上げ、また家屋については耐用年数の短縮に伴って、在来家屋のすべてが少なくとも３％減価するという方針が示されたところでありますが、この評価替えによって実際にはどの程度の増収が見込まれるのかお伺いいたします。 その４点は、全期納税者に係る前納報奨金の誤り算定についてであります。 税は賦課の適正と納税者の深い理解により成り立つことは今さら申し上げるまでもありません。特に景気低迷の長期化から納税者の税に対するゆるぎない理解と信頼は市政執行の上で不可欠なものであり、市当局におかれましても、これら確固たる信念のもとに、関係職員一丸となり、適正課税に努力されていると思料いたしますが、今回の固定資産税、都市計画税の
全期前納報奨金の誤りが生じたことはまことに遺憾であります。しかし、市当局は直ちに時宜を得た対応策を講じ、その結果混乱もなく経過したと聞き及んでおりますが、このようなことは再び操り返さないよう万全を期さなければなりません。市民の信頼回復にどのように努められていくのかお伺いいたします。 次に、国内交流についてであります。 先日、新聞に、岩城市長が宮崎県の延岡市を訪れ、延岡市長を表敬訪問した旨の記事が掲載されておりました。市長の積極的な姿勢により、都市間交流のきずながより一層深まっていくことは大いに歓迎するところであります。これまで本市は国内交流においては、親子都市の秋田県岩城町を初め、奥州藤原氏を縁とした岩手県平泉町、天田愚庵と清水次郎長を縁とした静岡県清水市など歴史上ゆかりのある都市との交流を重ねてまいりました。これら交流の積み重ねの中で、昨年来新しい潮流として江戸時代に平藩を治めた内藤氏が今から 247年前に日向の国延岡に移封されたことで、両市にとって、過去においては共通の藩主であったという縁で、両市民の間から民間レベルでの交流の基盤が芽生えてきたところであります。 こうしたことから、ことし３月には、市民有志30名の方々が延岡市を訪問し、延岡市民の大歓迎を受けたとの報道も目にしております。このたびの市長の延岡訪問はこういった一連の中で実施されたと理解しております。 そこで、お伺いいたします。現在、本市は第４次いわき市総合計画の中で「人・まち・自然が輝く
交流ネットワーク都市」を将来都市像と掲げ、内外の都市との積極的な交流を促進しながら、世界に開かれたまちづくりを進められておりますが、この延岡市との都市間交流について、市当局としては今後どのような対応を図ろうとしているのか、お伺いいたします。 次に、ＪＲ駅の改称についてであります。 ＪＲ駅名の改称については、いわき市の情報発進の一つとして全国にその地名度を高めるための重要な課題であると認識しております。しかし、本市が合併以来28年目を迎えるに至った今日においても、いわき市の存在、地名度が全国的に浸透しているとは言いがたく、また、いわきと呼称する駅が見当たらないため、本市への来訪者に戸惑いを感じさせておることも現実であります。このため、観光など本市の経済活動に少なからず影響を与えていることなどから、これまでの市議会において問題を提起したところであります。 これに対し、市は昭和57年に国鉄駅名等に関する
市民意識調査を実施し、さらに昭和60年度にはいわき市
駅名問題調査検討市民委員会を設置するなど、調査検討を行ってきたところであります。その結果、いわき市
駅名問題調査検討市民委員会から改称すべき対象駅を平駅及び泉駅とし、名称の改称を妥当とするという内容の答申がなされましたが、この問題に対する市民意識が熟していないとの判断から、今日に至った経緯があります。しかしながら、この間においても市内の公共機関や民間団体などにはいわきという名称が用いられてきておるのも事実であります。これらのことから今日に至る市民意識の変化や平成７年のふくしま国体、さらには平成８年の市制30周年を控えていることなどを踏まえ、市長は昨年12月にいわき市
駅名検討委員会を設置し、駅名改称の是非などについて諮問され、去る６月６日に同委員会から駅名の改称が妥当であることなどの答申がなされたことは御承知のとおりであります。 そこで、今後市当局としては、この答申の内容を受け、駅名改称の実現に向けてどのように取り組んでいくのか御所見をお伺いいたします。 次に、水道行政についてであります。 本市の水道事業は現在いわき市水道第３期拡張事業として基幹浄水場の増設や未
給水地区解消事業及び簡易水道の統合などに取り組んでおるところであります。将来の水需要増への対応と、市民に清浄な水を安定的に給水するため、計画的に事業を展開されているところであり、私どもは日頃何の心配もなく水道水の供給を受け、快適な生活を営むことができますのも、市当局の日ごろのご努力によるものであり、その御苦労に対し敬意を表するものであります。 しかしながら、最近の水道事業を取り巻く環境は、水源の確保や水質問題など水道事業にとって厳しいものとなっております。そのような状況の中で、市当局はどのように取り組んでおられるのか、以下２点についてお伺いいたします。 その１点は、本年に入り、国は
水道源水水質保全事業の実施促進に関する法律など、水源、水質に関する２法案を制定したと聞き及んでおります。本市においても平成４年３月いわき市
水道水源保護条例を、また同年11月には関係規則を制定し、
水道水源保護地域の指定や排水基準を設定し、水道水源の保全に努められていると思料されます。水道水源の原水である河川の水質は県内の他市と比較して良質であると言われておりますが、現在はどのように評価しておられるのかお伺いいたします。 その２点目は、現在小野町に建設計画のある民間による
一般廃棄物最終処分場についてでありますが、この建設計画はいわき市民の水道水源の１つであります夏井川流域に住む私どもにとって最大の関心事であり、水道の水源を保全する観点からこの最終処分場の建設については目を離せない状況にあり、市当局は今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 次に、憩いの
広場石森山周辺の整備拡充についてであります。 今日、週休二日制度も広く市民に普及、浸透してきており、市民の余暇利用も年々多様化してきており、近年花と緑を愛する人も増加しており、特に四季を通じいろいろな花を観賞できる
いわき市立フラワーセンターは、いわき市民を初め、近隣の市町村から多くの人々が訪れております。この
フラワーセンターの園内は年々整備され、ハード面的にも満足する施設に近づいていると認識しているところであります。 そこで、
フラワーセンターを中心とした石森山周辺の利活用と整備計画について以下３点についてお伺いいたします。 その１点は、ソフト面、いわゆる施設の顔となる植物の品数の充実や、来訪者の質問や相談に適切に答えることのできる専門知識を有するアドバイザーの設置などを考えるべきと思っておりますが、市当局の考え方をお伺いいたします。 その２点は、市民から
フラワーセンターを訪れても苗木などの購入ができないとの声も多く聞かれておりますが、花や種苗など販売することのできる管理運営についてどのように考えているのか、また、背後地の広大な
生活環境保全林整備計画があるのかお伺いいたします。 その３点は、これらの施設を教育学習の一環として校外学習や遠足の場に数多くの小・中学生や高校生に利用していただくためにも、四倉側の県道小野・四倉線から大型バスなどが乗り入れができる道路の整備が必要であると思っておるところであります。そこで、この道路の整備計画があるのかお伺いいたします。 次に、地域に開かれたダムの指定についてであります。 県がいわき市小川地区に建設中の小玉ダムが、先般、建設省の地域に開かれたダムとして指定を受けられましたが、指定に当たり県を初め市や関係機関の御努力に対し、小川地区住民ひとしく感謝を申し上げているところであります。 小玉ダムの建設は夏井川沿川地域の水害を防ぐ一方、洪水調節や工業用水、正常な機能の維持及び都市水道用水の確保などを目的として、昭和58年４月から総事業費 324億 7,000万円を投入し、県の補助ダムとして着工され、平成８年３月完成予定とされております。ダム建設はこれまで幾度となく水害の辛酸を受けられた先人の、また地域住民の長い間の悲願でありましたが、12年の歳月を経て間もなく完成する小玉ダムの全体像を目の前にするとき、住民の一人として感激深いものがあります。 今日の地域に開かれたダムの指定を契機として、文学館建設など、さらに周辺整備に拍車がかかるものと期待をしているところでありますが、以下２点についてお伺いいたします。 その１点は、地域に開かれたダムの指定とはどのような内容なのかお伺いいたします｡ その２点目は、市道明神平・家ノ前線を含めた周遊道路の整備が不可欠と思料され、さらに小玉ダムのシンボルとなる壁画も本年度より着々と進められようとしている中で、壁画に至る小玉川林道なども含め、改良整備し、利用すべきと思われますが、市当局の御所見をお伺いいたします。 最後に、
川前地区農業農村活性化農業構造改善事業についてであります。 最近の農業及び農村を取りまく情勢は、米の部分開放などに見られるように、国際化の進展に伴う農産物需給の過剰基調など、また高齢化や過疎化が進む一方、価値観の変化による消費者ニーズの多様化や物の豊かさより心の豊かさを求める
自然ふるさと志向の強まりなど、その環境が大きく変化していることは周知の事実であります。 こうした中にあって、我が国における農業振興の基盤となる
農業構造改善事業は不可欠の事業であり、農業基本法第21条に基づきながら、生産基盤の整備を初めとして近代化施設の整備や環境の整備など総合的な農業構造の改善とともに、営農指導や助成が必要施策として全国各地にそれぞれの特性を生かしながら、事業の展開が図られてきているものと考えております。 本市においても、地域の立地条件に即した独創的かつ自発的な事業の取り組みとして、第１次
農業構造改善事業に始まって以来、第２次
農業構造改善事業、新
農業構造改善事業と取り組まれ、現在は農業及び農村の活性化を促進し、生き生きと取り組める農業の確立と、みんなが住んでみたくなる農村づくりを目標として、
農業農村活性化農業構造改善事業に積極的に取り組んでいただいているものと認識しております。 そこで、現在、市当局で事業を推進されている川前地区の
農業構造改善事業について、以下の２点をお伺いいたします。 その１点は、現在、いこいの里川前鬼ケ城で進められている施設の整備はどのような進捗状況となっているのかお伺いいたします。 その２点目は、これらの施設が完成した後の管理運営などについて市当局はどのような考えを持っているのかお伺いいたします。 いずれも将来いわき市のあるべき姿の位置づけ及び市政執行の上からも重要な内容と認識しておりますので、市長並びに関係部長の誠意ある回答を期待し、降壇いたします。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕18番中村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市政の基本方針と市長２期目の市政担当の考え方のうち、再出馬を決意するに至った理由についてのおただしでありますが、去る３月定例市議会におきまして、38番永山議員の代表質問の中で、市民党的立場での再出馬の御要請がありましたが、私は平成５年度からスタートさせた第４次市総合計画に基づく施策遂行のために、当面の任期を全うすべく渾身の努力を注いでいるところであり、今後幅広い市民の皆様からの御推薦がいただけますならば、２期目について真剣に検討してまいりたいと御答弁申し上げました。その後、市内の各界各層の皆様方から数多くの温かい御推薦や御支援をいただきまして、市政に携わるものとしての使命と責任をなお一層強く認識いたしました。 私は、これまで議員各位の御協力を賜りながら、本市のすぐれた地域資源や自然環境に根差した地域特性と恵まれた立地条件を最大限に生かし、整備されつつある陸・海・空の
総合交通ネットワークを戦略的に活用した地域振興策を講じるなど、かけがえのない
ふるさといわきを誤りなく次の世代へ橋渡しすべく
誠心誠意市政運営に専念してまいりました。 もとより、まちづくりは長い年月と粘り強い取り組みが必要であり、そのため緒についたばかりの第４次市総合計画を確実に具現化するため、引き続き市民の先頭に立って渾身の力を注いでいくことが私に課せられた使命であり、責任であると認識し、再出馬を決意いたしたものであります。 次に、２期目の市長選挙に臨むに際しての市政運営に対する基本姿勢及び基本的な政策課題についてのおただしでありますが、市政運営に当たりましては、私は常に謙虚な心を忘れることなく、市民１人１人の心を大切にすることを基本といたしたいと考えております。 すなわち、一党一派に偏することなく、市民党的な立場で謙虚に広く市民の声に耳を傾け、市民にわかりやすい清潔で公平、公正な市政を推進し、魅力にあふれ、明るく住みよい活力ある
ふるさといわきのまちづくりを推進してまいる考えであります。 また、政策課題につきましては、基本的には第４次市総合計画の将来都市像であります「人・まち・自然が輝く
交流ネットワーク都市」の実現に向けた諸施策を着実に展開していきたいと考えております。 まず、人が輝く都市を目指す施策としましては、創造性豊かな人づくり、思いやり育む人づくり、世界にはばたく人づくりを柱にゆとりや潤いに対する市民の志向、生涯学習に対する欲求など、多様化する市民の自己実現欲求を達成させることのできる施策を展開し、市民が輝き、ときめくまちづくりを進めます。 具体的には、学校教育の充実や生涯学習の振興、市高齢者保健福祉計画に基づく地域福祉の充実、国際交流の推進など、これまでの事業を高度化することに加え、新たに21世紀の森整備構想地内に総合型図書館や生涯学習センターを中核とした文化交流施設整備事業の推進、温泉を活用した総合健康福祉施設としての（仮称）ふれあい健康・福祉プラザの建設、先人の知恵、風習を後世に伝える（仮称）いわき市暮らしの伝承郷の整備、（仮称）草野心平記念文学館など市民の量から質へと変化する価値観の変化に対応した施策の展開を図りたいと考えております。 次に、まちが輝く都市を目指す施策としましては、近年の都市づくりの視点が機能性、経済性優先から快適性、文化性をより重視する傾向に変わっていることから、これらに配慮した施策を展開していきたいと考えております。 このため、南東北の中核都市として、人・モノ・情報が集まる求心力の高い都市の形成を目指し、高速交通体系を生かした交流拠点づくり、活力ある高度産業の基礎づくり、快適な生活環境づくり、潤いのある都市空間づくりの４つの柱を中心に施策展開を図る考えであります。 具体的には、高速自動車道や域内幹線道路網等の整備を促進するとともに、重要港湾小名浜港の港湾機能の向上や、海洋文化・学習施設、（仮称）ふるさと振興センターの建設等により真に東北地方を代表する海の玄関口としての整備を促進してまいります。 また、産業の基盤づくりでは農林水産業が地域存立の基盤となるばかりでなく、広く生活文化や地域活力の源になっているとの認識から明確な将来目標の設定に努め、着実な整備に取り組んでまいります。 商業の分野におきましては、平地区における中心商業地の機能強化に取り組みながら、小名浜、勿来、常磐地区などの各商業拠点地区整備にも配慮してまいりたいと考えております。 さらに、産業構造の変革と新卒者の一層の地元定着を図るため、常磐自動車道の延伸を活用して、（仮称）北部工業団地の開発にも積極的に取り組みます。これらに加え市民１人１人が安全で快適な生活を送れるようにするための生活環境づくりの施策として、上下水道の整備充実、多様化するライフスタイルに見合った安価で良好な住宅・宅地の供給、ごみやし尿の適正処理などにも力を注いでまいります。 次に、自然が輝く都市を目指す施策についてでありますが、現代を生きる我々としては、この恵まれたいわきの自然を有効に活用するとともに、後世に継承していかなければならない責任があります。そのため、各種開発の適正な誘導、市街地の高度利用を図りながら、廃棄物の適正処理や不法投棄の防止等によりすぐれた自然環境と高度な都市機能がうまく調和するまちづくりを推進します。 具体的な施策としましては、21世紀の森整備構想地内の各整備拠点のなお一層の整備推進を図るほか、中山間地域での地域資源を活用したいこいの里川前鬼ケ城など交流拠点の整備促進、地域に開かれたダムの指定を受けた小玉ダム周辺環境整備、塩屋埼灯台周辺など海浜部での周辺環境整備など、恵まれた自然環境を生かしながら積極的な自然環境の保全と利活用に努めてまいる考えであります。 以上、申し上げました事業は36万いわき市民の皆様の御支援がなくては実現不可能なものばかりであります。第４次市総合計画の将来都市像の具現化に向け、真に豊かな暮しの実現、成熟した都市の形成、そして個性と魅力にあふれ、活力に満ちたまちづくりを第２期目の政策課題として、市民の皆様との協働作業により全身全霊を傾注して、かけがえのない
ふるさといわきのまちづくりに邁進してまいる考えであります。 次に、
国民健康保険事業についてのうち、平成６年度の税率改正に当たっての基本的な考え方についてのおただしでありますが、改正に当たりましては、平成５年度の決算見通し、県内各市の税率の状況等を総合的に考慮し、被保険者に広く軽減措置が及ぶよう配慮した結果、所得割額９％を8.75％に、資産割額38％を35％に引き下げようとするものであります。その軽減総額は１億 8,800万円で、１世帯当たり 5,097円、１人当たりで 1,366円の減税となる見込みであります。また、地方税法の改正により
国民健康保険税の４割減額の判定基準額につきましても、１人につき現行の23万円から23万 5,000円に改正することにより、低所得者に対して前年度本算定対比で 2,380万円の軽減が図られることになります。 しかしながら、今後における本市の国保財政の見通しは、１つとして、税収の大幅な伸びが期待できない状況にあること。２つとして、医療費は２年に１回のペースで引き上げがあり、漸増の傾向にあること。３つとして、急激な高齢化の進行に伴い、老人保健医療費拠出金の大幅な増加が見込まれることなど、収支のバランスを欠く厳しい要素を抱えております。 このようなことから、今後の国保事業運営に当たりましては、極力税収の確保等に努める一方、医療費の抑制策等を講じながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、国内交流についてのおただしでありますが、延岡市との交流につきましては、昨年来、市民の中から江戸時代共通の藩主であった内藤公を縁に、交流を進めようという機運が盛り上がり、いわきペンクラブ、歴史研究団体、文化団体等によりいわき市と延岡市の交流を深める会がことし１月に設立されました。そして去る３月に同会の会員が中心となり、30名が延岡市を訪問したところ、市長を初めとする市民の温かい歓迎を受けたとの報告を受けております。また、延岡中央ロータリークラブと本市のいわき平中央ロータリークラブとの間では姉妹クラブの話も進んでおります。 これら一連の動きを受けまして、私は去る５月27日に
宮崎市で開催されました日本港湾協会総会への出席を機に延岡市を訪問し、延岡市長に対し３月に訪問したいわき市民一行に対する温かいもてなしに御礼を申し上げるとともに、今後の交流のあり方についても話し合いをしてまいりました。その中で、両市間の交流は民間主体として進めることで共通の理解をいたしました。したがいまして、今後これらの民間交流が円滑に進むよう側面から積極的に支援をしてまいる考えであります。なお、今後の交流の推移を見ながら、その熟度が高まった段階で新たな検討をしてまいりたいと考えております。 このほか、平泉町、江刺市、清水市など、その他のゆかりの都市との交流につきましても、民間交流が円滑に進むよう側面から支援してまいる考えであります。 次に、建設省の地域に開かれたダム事業についてのうち、ダム周辺の道路整備についてのおただしでありますが、まずダム湖左岸の市道明神平・家ノ前線につきましては、三和町下永井地内の主要地方道小名浜・小野線から小玉川沿いに小川町高萩地内の一般県道三株・下市萱・小川線に至る幹線市道であります。本路線は太平洋を眺望できる小玉ダムサイトを通過することから、来年の磐越自動車道の供用開始後は、（仮称）いわき西インターチェンジを利用した観光客等の交通量の増大が予想されます。本路線の整備は昭和58年度からダム関連事業等により進めてまいりましたが、ダムサイトから 1,200メートルの未舗装区間につきましては、早急に整備を図るために、国・県に対し国庫補助事業による整備を要望しております。 一方、銅屋場から主要地方道小名浜・小野線までの 3,740メートルの区間は整備手法等につきまして種々検討を重ねてまいりましたが、本区間は小玉川沿いの急峻な地形のため、全体事業費は膨大になると判断されます。このため、本区間の早期整備を図るために、県に対し県道昇格による整備を強く要望してまいりました。県道昇格につきましては、昨年度に一般県道から主要地方道への格上げがなされたことから、今年度内にも行われるものと判断されますので、今後とも県に対し、本路線の重要性を訴え、実現に向け努力をしてまいります。 また、ダム湖右岸の市道西小川・赤井線及び小玉川林道につきましては、ダム建設の工事用道路として使用している現状や、林道の一部はつけかえ工事中であることから、今後事業主体であります県と移管等について協議を進める必要がありますが、小玉ダム完成後にダム周辺を訪れる観光客等の利便を図る上から、ダム周辺の道路整備は不可欠でありますので、市といたしましては、小玉ダム周辺環境整備計画に基づく、施設整備の進捗状況にあわせた道路整備計画を策定し、舗装整備等を進めてまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 丹野水道事業管理者。
◎水道事業管理者（丹野尭君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、水道行政についてのうち、水道水源である河川の水質をどのように評価しているかとのおただしでありますが、本市の上水道の原水は夏井川、鮫川などの６河川から取水しており、この水質につきましては、定期的に水質検査を実施しております。その結果は河川の水質汚濁の代表的指標であるＢＯＤつまり有機汚濁物質が少ないことや、有害物質が検出されていないことから判断をいたしまして、比較的良質な原水であると判断をしております。 いわき市の水源の約80％は、これらの河川に依存している状況にあり、今後も安全でおいしい水を飲めるようにするためには何よりもきれいな水道水源を守ることが必要であり、そのためには今後とも
水道水源保護条例の適正な運用に努め、市民の皆様の理解と協力を得ながら、水道水源の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、水道の水源を保全する観点から最終処分場の建設についてどのように取り組まれているのかとのおただしてでありますが、小野町で建設を予定している産廃物最終処分場の排出水は夏井川に放流される計画になっております。この下流約30キロメートルには、本市の水道水の取水口があるため、平成５年９月に周辺環境への影響の有無について福島県より市に対し意見照会がありました。御承知のとおり、本市の
水道水源保護条例は市域内でのみ効力を有するものであり、隣接市町村には適用されませんが、最終処分場の設置をする場合は、本条例に定めている排出基準の遵守、排出水の測定結果報告、市職員による立入検査などについて協力を要請する旨の意見を提出したところであります。 また、平成５年10月には水質汚濁の防止に関する水質の保全を図るため、連絡を行うことを目的として、いわき市とその隣接８市町村で構成している夏井川・鮫川水系水質汚濁対策連絡協議会を開催し、その中で協力をお願いし、さらに平成６年２月には改めて小野町に対し、この旨を要請したところであります。 今後とも、小野町に対しては機会をとらえ重ねて協力を要請するとともに、さらに今年度県が水環境保全対策会議で検討を進めている水源保全対策の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 鈴木市長公室長。
◎市長公室長（鈴木茂克君） 〔登壇〕お答えいたします。 ＪＲ駅名の改称に向けてどのように取り組んでいく考えなのかとのおただしでありますが、駅名の改称につきましては、市民としての一体感の醸成や本市のイメージアップに大きな役割を果たすものと考えられることから、昨年12月、いわき市
駅名検討委員会に対し、駅名の改称の是非、改称する場合の対象駅、改称対象駅の名称の３つの項目について諮問いたしましたが、去る６月６日にその答申をいただいたところであります。 答申の概要を申し上げますと、駅名の改称の是非につきまして、本市の存在、地名度がその広域性や平仮名名という希少性にもかかわらず、いまだ十分に周知されているとは言いがたい状況を踏まえたとき、市名と同じ駅名は必要であり、そのことは本市のイメージアップにつながり、経済活動や社会文化交流に寄与するとともに、いわき市民の一体感を助長する役割ははかり知れないと考えられることから、改称することが妥当であること。対象とする駅は基幹駅で、かつ発着駅である平駅を対象とすること。その名称は市名のいわきが本市を代表するにふさわしいこととしております。 今後は、この答申の内容を十分に尊重し、市議会並びに民間諸団体と今後の進め方等について直ちに協議を開始しながら、官民一体となって駅名の改称に向けて東日本旅客鉄道株式会社への要望活動を推進してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 国保税の滞納状況と収納対策についてのおただしでありますが、御承知のとおり
国民健康保険制度はだれもが平等に医療を受けられるよう、それぞれの所得、資産に応じて保険税を出し合い、医療給付を受けるという相扶共済の精神に基づいてつくられた制度であり、応分の負担は不可欠のものであります。 しかし、平成４年度から５年度へ操り越された滞納額は21億 3,000万円余りの高額になっているのが現状であります。これら滞納額の解消につきましては、何よりも納税者の
国民健康保険制度への理解が肝要であり、納税者の理解を得ながら、税負担の公平を基本とし、適正課税、完全徴収こそが最も重要な課題と考え、口座振替の推進、納税組合の育成など自主納税基盤の確立に努める一方、臨戸訪問による個々の実情に合ったきめ細かな納税相談、指導の強化、さらには資格確認及び納税相談に伴う保険証のとめ置き措置を講じてきたところであります。また、納税に御理解をいただけない方に対しては、不動産、電話加入権、給与債権の差し押さえや公売などの法的措置を含め、なお一層の努力を重ね、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政問題のうち、まず平成５年度の一般会計決算見込みについてのおただしでありますが、現在計数整理中であり、的確な見通しは困難でありますが、まず歳入面では、自主財源の大宗をなす市税の確保については、景気の長期低迷による法人市民税の落ち込み等により厳しい状況にあるものの、地方交付税については地方財政の健全化措置が図られたことや特別交付税の確保に努めたことにより、予算計上額以上の実績となったところであります。また、特定財源についても、積極的な国庫補助金の確保や起債の活用等により、厳しい財政環境のもとではありましたが、全体として所要の財源は確保できる見通しであります。 一方、歳出面では、第４次総合計画の実施第１年度目としての事業展開、国・県と呼応した数次にわたる経済対策、冷害あるいは水害対策と多岐多量にわたる財政需要が生じたところでありますが、経費の節減に努め、計画的、効率的な執行を図ってきた結果、前年度に引き続き黒字決算となる見込みであります。今後も財政運営につきましては、健全財政の堅持を基本とし、市民福祉の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共事業の前倒し執行についてでありますが、最近における国内景気の動向は一部に明るい兆しが見えるものの、総じていまだ低迷の状況にあります。このようなことから、本市における平成６年度当初予算においては低迷するこの景気にも十分配慮した予算を編成したほか、本年４月27日には地域経済の下支えと社会資本の整備を強力に押し進めるべく、昨年度に引き続き庁内にいわき市公共事業推進連絡会議を設置いたしました。 その中で、本年度の事業の推進に当たっては、補助事業については国の予算審議のおくれという現況はあるものの、財源確保を前提に事業の施行を優先していくこととし、本市独自で対応できる単独事業については可能な限り早期発注に意を注ぐことなど、昨年度の上半期発注率75.4％以上を目途に鋭意努力していくことを申し合わせ、積極的に推進しているところであります。 また、工事発注に当たりましては、これまで同様地元企業の育成を十分念頭において対応してまいりたいと考えております。 次に、平成６年度評価替えによってどの程度の増収が見込まれるかとのおただしでありますが、固定資産の宅地の評価については、土地基本法第16条の趣旨を踏まえ、地価公示価格の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ったものであります。また、宅地以外の土地については、従来と同じくこれらの土地に係る地価動向の変動を勘案して評価の均衡・適正化を図る方法で行われたところであります。 今回の評価替えは、評価上昇をそのまま税負担の増加をもたらすことのないよう、よりなだらかな負担調整など、総合的かつ適切な調整措置を講じ、極力税負担の増加を抑制したことから、評価替えに伴う増収としては、前年度決算見込額60億5,100万円余に対し、約３億3,900万円、伸び率で 5.6％の増収にとどまりましたが、地目変更などにより宅地化されたものもあることから、全体としては前年度決算見込額に対し、約４億 6,300万円、伸び率で 7.7％の増収となる見込みであります。 また、家屋については、前回の評価替え以降の建築物価等の動向を勘案して、全面的な見直しがなされ、評価基準表と耐用年数の短縮により経年減点補正率が改正されたことから、平成６年度の在来家屋の評価に限り、新評価基準で算定した評価額と３％減価した評価額を比較して、いずれか低い額を評価額とするなどの改正がなされ、評価替えを行ったところであります。 その結果、在来分家屋については、前年度決算見込額75億 2,700万円余りに対し、約３億 6,900万円、 4.9％の減収となりましたが、新築・増築家屋分約６億 5,800万円を含めますと、家屋全体としては前年度決算見込額に対し、約２億 8,900万円、伸び率で 3.8％の増収となる見込みであります。 次に、全期前納者に係る前納報奨金の誤り算定について、市民の信頼回復にどのように努めるかとのおただしでありますが、このたびの固定資産税・都市計画税の納期前納付報奨金に係る端数処理の算定誤りにより、市民の皆様に対し御迷惑をおかけしましたことにつきましては、心からおわび申し上げます。 また、市内の金融機関には業務多忙にもかかわらず、窓口において誤った納期前納付報奨金を訂正し、収納に御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。 納期前納付報奨金の端数処理については、去る３月の定例市議会において 100円未満の端数があるときは、これを切り捨てると市税条例を改正したところでありますが、平成６年度の納税通知書を作成する際に、コンピュータープログラムを訂正しないまま使用したことにより報奨金の端数処理の算定誤りが生じたものであります。誤り発見後は、早急な対応を迫られることから、５月17日より市内の金融機関の御協力をいただき、窓口において納税者の御理解をいただき、訂正し納付していただいたところであります。また、訂正せずに納付された納税者の皆様につきましては、速やかに過誤払金戻し入れの措置を講じていくこととしております。 市といたしましては、常に税に対する理解と認識を深めていただくため、諸施策を講じてまいりましたが、このたびの誤りにより税に対する信頼を損ねる事態を招きましたことは深く反省し、まことに申しわけなく思っております。今後は事務管理体制の強化や電算システムの見直しなど、きめ細かな対策を講じることにより、誤り防止に万全を期し、信頼の回復に努めてまいります。
○議長（馬目清通君） 坂本福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
国民健康保険事業についてのうち、平成５年度決算の見通しについてのおただしでありますが、平成５年度の決算につきましては、現在計数を整理中であり、的確に把握することは困難でありますが、一般被保険者に係る収支において12億 9,100万円程度が次年度に繰り越される見込みであります。このうち、平成５年度において概算交付された療養給付費等国庫負担金の精算償還金が１億 200万円程度となりますので、実質繰越額は11億 8,900万円程度となる見込みであります。 決算の主な内容を申し上げますと、歳出面においては、まず本事業の大宗をなす医療費についてでありますが、平成５年度では医療費改定がなかったことなどから前年度に比較して0.43％の低い伸びにとどまったこと。さらに医療費の節減につながる要素として、１つには、国保財政健全化対策強調月間や保健婦による訪問活動を実施したこと。２つには、国保日帰り人間ドックを実施し、疾病の予防に努めたこと。３つには、被保険者に対する医療内容の通知の回数を従来の６回から７回としたこと。４つには、レセプト点検及び交通事故等による第三者行為求償事務の強化を図ったことなどが挙げられます。 一方、歳入面においては、まず
国民健康保険税についてでありますが、景気の長期的な低迷や冷水害などにより税収の確保が懸念されておりましたが、ほぼ前年度並みの税収が確保できる見通しであること、また、国庫支出金のうち、
財政調整交付金等を国・県当局に対し強く働きかけてきた結果、特にその中で特別事情分として２億 4,400万円が交付されたことなどから、収支決算では黒字になると見込んでおります。 次に、資格証明書と保険証の交付についてのおただしでありますが、初めに本市の保険証の交付の基本的な考え方について申し上げますと、国保特別会計の骨格をなす税収については、まず徴収率の面で国のガイドラインの92％が未達成のため、昭和59年度から普通調整交付金が毎年度減額されており、平成５年度では約 9,000万円が減額される見込みであります。また、毎年度一般被保険者現年度課税額の約10％が滞納額となり、累積額が多額に上っている現状であります。 市といたしましては、このような事態を踏まえ、被保険者の納税義務が履行されず、負担の公平を損なうような状況に対しては、これまでも可能な諸対策を講じてまいりました。このため、資格証明書につきましては平成元年度からいわき市
国民健康保険税滞納者に対する措置の実施要綱に基づき実施してきたところであります。 その交付件数は平成３年度 230件、平成４年度 174件、平成５年度 164件で年々減少の傾向を示しております。本年度におきましても、該当する 4,254世帯に対し平成５年９月17日現在で催告書を送付し、資格証明書交付世帯にならないよう納税に対する協力を要請したところでありますが、これらに応じなかった世帯につきましては、平成５年10月及び11月と平成６年２月に納税相談を実施するとともに、臨戸訪問等による実態調査の把握に努めてきたところであります。 これらの指導にもかかわらず最終的に理解が得られなかった 148世帯に対して、平成６年３月28日郵便書留により資格証明書を交付したところであります。また、資格証明書交付世帯以外で未納になっている世帯には、平成６年２月以降延べ59回の相談日を設け、被保険者に直接会って資格の確認とあわせ納税相談を実施しながら更新してまいりました｡ しかし、これらにも応じなかった世帯については、被保険者証をとめ置きし、引き続き納税相談と臨戸訪問による実態調査及び徴収を行いながら更新したところであります。今後とも実態に即した相談等を実施しながらこれら未納世帯の解消に努めてまいる考えであります。 次に、
国民健康保険基金についてのおただしでありますが、
国民健康保険基金は
国民健康保険事業の財政基盤の強化と財政の効率的な運用を図るため、昭和57年度から積み立てをし、平成５年度末現在の積立額は９億 6,520万円となっており、ちなみに本市の基金保有率は平成６年３月末現在 7.4％で、県内10市の中では８番目の位置にあります。 この基金は社会経済情勢の変動により財源が著しく不足するときや、予測しがたい事情により保険給付費等に多額の財政需要が生じ、当該年度において収支の均衡を保つことが困難となった場合に取り崩しを行うことになっており、その取り扱いにつきましては適時適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、憩いの広場石森山整備についてのうち、
フラワーセンターに専門知識を有したアドバイザーの設置等についてのおただしでありますが、
フラワーセンターは花卉園芸の振興と花と緑のまちづくりを推進し、広く市民に開放する目的で設置したものであります。 入園者を見ますと、一昨年は約９万 5,000人、昨年は約14万 8,000人と急増傾向にあることから、これら利用者に対するサービスの向上と施設整備の充実を図るため本年度から２カ年計画でイメージアップ、グレードアップ、クリーンアップの３つの柱にサンアップ事業を実施することとしております。 これらの事業の実施に向けて検討委員会を設置し、園内整備や各種イベントの実施等について検討するとともに、この委員会の中で専門的なアドバイザーの設置についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、
フラワーセンターでの花や種苗等の販売と背後地の生活環境保全林の利用状況等についてのおただしでありますが、まず、
フラワーセンターにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、花卉園芸の振興と花と緑のまちづくりを推進し、広く市民に開放することを目的として設置したものであります。現在は花木の苗や種苗等の販売事業は行っておりませんが、議員おただしのとおり、来園者等からこれらの販売についての要望がありますので、検討委員会の検討事項として調査・検討してまいりたいと考えております。 次に、石森山生活環境保全林は昭和47年から50年の４カ年間で県が遊歩道の整備や植栽工、駐車場の整備などを行い、都市周辺の緑と保健休養の場を確保し、水源涵養機能、生活環境保全機能をあわせ持つ市民の憩いの場として整備されました。完了と同時に市に施設等が移管され、
フラワーセンターを訪れる人や地元の人たちに自然と緑のふれあいの場として探鳥会や林内散策に利用されてまいりました。 しかし、植栽木の成長などにより、林内散策が困難な状況となっておりますので、今後は県単保育事業等の導入を働きかけながら、整備に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、川前地区
農業構造改善事業の進捗状況と施設の管理運営についてのおただしでありますが、川前地区の
農業構造改善事業は、緑の農村空間型としていこいの里川前鬼ケ城を重点に平成５年度から４カ年計画で総事業費約９億 8,000万円をもちまして実施しているところであります。 事業の内容といたしましては、40人が宿泊できる滞在型農園施設や４人家族が４組宿泊できる農村景観活用交流施設、いわゆるコテージ及び約２ヘクタールの体験農園などであります。現在、滞在型農園施設については、今年度中の完成を目指して工事を進めているところでありますが、コテージについては７月上旬には完成する見込みでありますので、今議会において関係条例の一部改正の議決をいただき、７月20日から供用を開始したいと考えております。 また、施設完成後の管理運営についてでありますが、いこいの里川前鬼ケ城は川前地区の地域活性化の核となる拠点施設として位置づけされていることから、地区住民が積極的に参画するとともに、自主的な運営と健全な経営を目指した第３セクター方式の株式会社による運営が最も適切な方法であると考え、既存の施設を含めまして一体的な管理運営をしていきたいと考えております。 このことから、本年４月、市を初め川前地区の牧野組合など出資予定団体及び関係団体で組織する（仮称）鬼ケ城振興株式会社設立準備協議会を設置し、会社設立に向けた協議を進めているところであります。 今後はさらに協議を重ね、今年度中に第３セクター方式による株式会社を設立し、適正な管理運営を図ってまいる考えであります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 佐藤土木部長。
◎土木部長（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、県道小野・四倉線からの道路整備についてのおただしでありますが、当該道路は平北部の四ツ波地区から四倉町大野地区に至る林道として開設されたものであります。
フラワーセンターの開園後は利用者の交通量が増大しておりますが、四倉側は急勾配で幅員が狭いため、バスなど大型車の交通は不能であり、
フラワーセンター利用者への利便性を確保する道路改良の必要性につきましては十分認識いたしております。 しかしながら、当該地区は地すべり地区に指定されており、昭和61年から福島県において地すべり防止対策事業を実施してきており、現在も事業を継続中の状況にあります。 したがいまして、本道の改良計画を立てるに当たっては、この地すべり防止対策事業の推移を見守りながら、検討を進めなければならないものと考えております。このような状況から本線の整備は高度な技術や多額の事業費を要するため、県道昇格による整備を今後とも国・県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、地域に開かれたダム事業指定内容についてのおただしでありますが、地域に開かれたダムにつきましては、地域の自然的、社会的状況を勘案し、ダム本体、ダム湖及び周辺区域の整備等に関する事業計画を一体的に推進することにより、当該地域の自然環境、レクリエーション、その他の機能を高め、周辺区域の利活用を促進し、地域の活性化が図れるものと認められ、建設省より指定されるものであります。 小玉ダムにおきましても、この指定を受けるため去る３月31日に申請をしておりましたが、４月21日に指定を受けたところであります。 現在、原石山の壁画を初め、貯水池周辺キャンプ場、水性植物園など各施設の整備計画の原案を策定中でありますが、今後は地区住民代表の方々、学識経験者及び関係機関などからなる（仮称）小玉ダム地域整備協議会を設立し、各施設の御審議をいただき成案を策定し、建設省の認定を受け、（仮称）いわき市立草野心平記念文学館建設と整合を図りながら、平成７年度から事業を実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ――
―――――――――――――――――――――――△大平菊男君質問
○議長（馬目清通君） 17番大平菊男君。
◆17番（大平菊男君） 〔登壇〕（拍手）新政会の大平菊男であります。以下通告順に従い質問をいたします。 質問の１つは、市立病院問題についてであります。 本市の市立病院は高度医療、救急医療、特殊医療を担い、本市の医療機関の中核的な存在であり、市民医療に多大なる貢献を果たしていることは高く評価するところであります。 しかしながら、近年医療事業を取り巻く経営環境は大変厳しく、本市の市立病院事業も例外ではなく、抜本的な改革を余儀なくされている状況にあると考えております。 そこで、去る平成６年３月定例議会において、我が会派の会田議員から一般質問をいたしたところでありますが、病院事業の現状分析と経営改善策とあわせ、市民ニーズにこたえられる将来の病院のあり方については市当局より３月下旬には、専門コンサルタントより調査委託報告書が提出される予定なので、それを待って本報告書を十分考慮の上、検討し対処するとの答弁がなされております。 そこで、以下通告書についてお伺いいたします。 １点は、市立３病院経営診断報告書受理後の処理経過と今後の対応についてお伺いいたします。 ２点は、好間病院の今後の方針について、市の見解についてお伺いいたします。 ３点は、いわき市１病院とすることについて、市の見解をお伺いいたします。 次に、市立病院の外来診療についてであります。 市立３病院の平成４年度の１日平均外来患者数は、３病院合わせて 2,110人に及び、多岐にわたる症状の診療になっておりますが、現在、外来診療を受け付ける時間が午前８時30分から午前11時30分までで、ほとんどが午前中の診療になっております。 そこで、医師数の問題があり、難しいとは存じますが、外来患者に対するサービスの一環として、今後の外来診療と疾患別外来等や再来予約制の実施について市当局の見解をお伺いいたします。 次に、磐城共立高等看護学院についてであります。 磐城共立高等看護学院は昭和43年に修業年限３年で入学定員30人で設立し、平成５年までに 920人の卒業生を送り出し、看護婦及び看護士の育成に寄与されていることと認識しております。全国的に看護婦が不足される中にあって、多くの医療機関を有する本市にあっては、本学院卒業生の市内での確保は重要な課題であると考えております。また、保健婦や助産婦の資格を取得しようとしても、本市においては受け入れる教育機関が残念ながらないので、看護婦の有資格者が他市、他県に流出して進学しているのが現状であります。 そこで、本学院卒業後、保健婦等への進学者数と市内、市外、県外医療機関への就職者数はどのようになっているのか。また、過去５年間の本学院の入学者数の中で市外、県外から何人いたのかお伺いいたします。 大きな質問の２つは、農業問題についてであります。 昨年は稲作等農業経営者にとりましては、今さら申すまでもなく昭和28年度に次ぐ最悪の冷害に見舞われ、収穫が皆無な地域がありました。このことは農家経済にとどまらず、社会経済に大きな影響をもたらしたところでありますが、それを教訓に異常気象に柔軟に対応できる農作物の安定生産を図る必要があり、そのためにも技術指導をさらに強化するなど、生産体制の確立が不可欠と思料されます。 そこで、以下３点についてお伺いします。 １点は、稲作の技術指導を含め、不順天候、特に冷害に強い品種の選定など、どのように対応していくのかお伺いします。 ２点は、いもち病など病害予防、防除対策など、どのように計画し、展開していくのかお伺いします。 ３点は、本市ブランド品であるナシについてであります。 昨年の被害を繰り返さないため、その教訓を十分に生かし、対策が必要と思われますが、指導方策等を含めお示しいただきたいのであります。 質問の３つは、圃場整備の進捗状況と転作及び水田復元対策についてであります。 圃場整備事業は、農業生産基盤である耕地を総合的に整備改善し、生産性の向上と経営規模の拡大を図る上から国の政策の花として推進してまいったところであります。 反面、農業者の栽培技術の向上、経営改善等により米の生産も増加が図られたことなどにより、生産性の向上とは相反する減反割り当てが余儀なくされたのも事実であります｡ そのような中、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による米の自由化問題は国民の不安、動揺を招き、追い打ちをかけるような史上まれに見る冷害による米不足は国の食糧供給問題にまで発展しているところであります。 以下、２点についてお伺いします。 １点は、機械化によるコストの低減、生産性のさらなる向上と農政の重要課題である土地利用型農業の基盤づくりとして、圃場整備事業が進められておりますが、現行制度による圃場整備の進捗状況と今後の推進方策についてお伺いします。 ２点は、生産性の向上を図る見地から進められてきた圃場整備区域間の休耕田については復元するか、転作をするか、有効に活用すべきと思うが、本年度の転作達成状況と復元対策はどのようになっているのかお伺いします。 次に、アンテナショップと生産団地対策であります。 都市圏に開設するアンテナショップは、本市のＰＲや地場産品の販売等を通していわき市の特性を全国にアピールし、イメージアップを図りながら、より多くの人々に親しまれなければなりません。そのためには良質な地場産品、特に農水産品等の安定供給が必要不可欠であります。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 まず１点は、地場産品の安定供給のため市内における主なる農産物の生産団地の現状とその育成策と生産指導についてどのように考えているのかお伺いします。 ２点目は、いわき市東京観光物産センターにおける本市の農産物のイメージアップとブランド産品のＰＲを図るため、現在市内10店舗のアンテナショップを設置し、消費拡大を図っているところでありますが、さらに今年７月上旬にオープンする本センターを利用した首都圏への販路拡大とＰＲについてどのように考えているのかお伺いいたします。 質問の４つは、職員研修についてであります。 我が国経済の高度成長に伴う社会の複雑多様化の急進で、高度情報化、サービス化、国際化等が広く論議されております。その中にあって、地方行政に求める住民ニーズが高まり、国・地方を問わず行政改革が時代の要求として取り上げられ、これまで多くの成果をおさめていることは周知のとおりであります。 本市においてもこうした時代を先取りする形で、平成３年度には全庁的に改革改善を必要とする事務事業や、より一層の市民サービスの充実を図る必要がある事業について具体的に定めるいわき市行財政改革・行動計画が策定されました。その内容は市民サービスの向上等を含め、改革改善すべき事務事業の具体的目標を設定したもので、その推進期間は平成７年までの５年間としておりますが、この行動計画を着実に実施していくことにより、市民の期待にこたえた行財政改革を積極的に推進されていることに対し評価するものであります。 行財政改革は最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則にもあるように、行政運営の永久的課題でもあります。この行政運営の基本となるのが組織機構をなす職員であることは申すまでもありません。 そこで、行政運営のかなめである職員の資質の向上が求められるものであります。職員は市民全体の奉仕者であり、公共利益のために勤務し、全力を挙げ職務に専念することは当然でありますが、ただそれだけではなく、よりよい市民サービスの向上に尽くさなければなりません。そのための研修もまた求められているものであります。 そこで、行政改革を推進するとともに、市民サービスの充実のために必要な職員研修について、以下、６点について質問をいたします。 １点は、職員研修の一翼を担う基本研修と特別研修の役割とその実態についてであります。 ２点は、研修対象者が最も多いと言われている技術労務職を含む一般職員及び中堅職員に対する研修機会の拡充策についてであります。 ３点は、新しい研修方法として実施した市民との交流研修等の実態と成果、また今後の対応についてであります。 ４点は、行政の専門化、高度化等に対応した派遣研修の拡充についてであります。 ５点は、市民とのふれあいサービス運動の実施についてであります。 ６点は、服務規程の遵守による市民サービスの向上についてであります。 質問の５つは、道路行政についてであります。 道路は我々市民生活基盤の整備には欠くことのできない唯一の社会資本であり、根幹的な基盤施設であると認識しております。市は第３次いわき市総合計画、今回の第４次いわき市総合計画の策定にも、課題として長期的な視点に立った高速交通体系の整備を掲げており、これを補完する幹線道路網の整備促進に大きな視点を向け「人・まち・自然が輝く
交流ネットワーク都市」を将来像としており、21世紀を目指した望ましい計画となっており、高く評価するものであります。 そこで、質問の１点は、山間部の舗装率の向上策であります。 近年、農林業の低迷に伴い、他産業への転職者が年々高くなり、道路は日常生活を初め、地域発展に大きな役割を果たしております。特に山間部においては、坂道が多く、大雨が降るたびに砂利の流出、洗掘等交通に支障を来しております。そこで、山間地域における今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点は、幹線道路網の県道昇格についてであります。 市内における骨格となる道路については、３けた国道、主要地方道及び都市計画道路等多くの幹線道路により形成されているものの、全域については高速道路開通後の交通体系も以前とはかなり変わってきている状況と考えるが、そこで、主要道路から一般県道への編入はどのように考えているのかお伺いいたします。 ３点は、山間部における国・県道整備促進についてであります。 本市山間部における人口は年々減少の一途をたどっており、あわせて高齢化の進行により、また農林業の低迷から山間地域の他産業への転職も年々増加傾向の状況にあります。このような実態を踏まえ、山間部に安定的な産業の導入を図るなど、人口の流出に歯どめをかけ、生活環境の向上を図らなければなりません。そのためには、まず道路網の整備が最優先課題であると思料されます。 本市においては、国・県に対して、道路網の整備など最重点事業について精力的に陳情活動を展開され、年々改良整備が進められてきたことに対し、地区民一同感謝をしているところでありますが、山間地域の活性化のためになお一層の事業費の増額を願うものであります。 そこで、以下３路線についてお伺いします。 １点は、国道 289号線の進捗状況についてでありますが、特に辺栗工区と荷路夫工区の進捗状況と工事計画についてお伺いいたします。 ２点は、県道勿来・浅川線及び旅人・勿来線の進捗状況についてでありますが、特に妻橋、唐沢、川崎、大柴の４工区及び井戸沢橋架替工事、笹ノ太輪、宝坂両工区の工事計画と進捗状況についてお伺いします。 質問の６つは、夏井海岸環境整備についてであります。 この事業は、昭和58年から県が進められてきたものであり、護岸に緩やかな階段状の傾斜堤、沖合には離岸堤を設置し、遊泳可能な海水浴場やサーフィン、マリンスポーツ等が楽しめる人工ビーチをつくり、広く市民に親しまれ、四季を通じて利用できる海岸レクリエーション基地として整備する計画があると認識しております。 我が会派も先般現地視察をしてきました。そこで、次の点についてお伺いいたします｡ １点は、県が施工している人工ビーチの一部を、この夏海水浴場としてオープンできなかったのはどのような理由からかお伺いいたします。 ２点は、海水浴場とした場合の利用人口をどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。 ３点は、海水浴場とする場合、脱衣場、監視塔等、人工ビーチの景観にマッチした施設づくりをするべきと考えるが、いかがかお伺いいたします。 ４点は、人工ビーチの愛称を募集し、いわきのイメージアップや広く利用者にＰＲすべきと思うが、いかがかお伺いいたします。 ５点は、夏井海岸環境整備事業と新舞子浜公園の整合性、駐車場、トイレ、シャワー等の設置、整備をどのように考えているのかお伺いいたします。 また、海水浴場とした場合の駐車場から海水浴場までの交通安全対策はどのように考えているのかお伺いいたします。 ７点は、完成後の人工ビーチと背後地の公園施設の維持管理について、どのように考えているのかお伺いいたします。 質問の７つは、湯本駅前自転車等駐車場についてであります。 近年、市内において通勤、通学のために自転車を利用する市民が増加し、自転車等駐車場に収容し切れない自転車が駅周辺の路上等に放置されており、歩行者の通行、防犯、防災対策、美観の維持等にさまざまな支障を来していることから、一定の区域を自転車放置禁止区域と指定し、自転車の放置を防止することを目的として、昨年の12月定例議会において、いわき市自転車等駐車場条例、いわき市自転車の放置防止に関する条例を制定したものであります。 そこで、現在の湯本駅前自転車等駐車場の定期利用者と１回利用者の数と一般利用者の割合、そして生活保護法や身体障害者福祉法の規定により該当する利用者の利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、業務委託内容についてはどのようになっているのか。さらに、今後各駅前周辺の自転車等駐車場の取り組みについてお伺いいたします。 大きな質問の８つでございます。中釜戸埋立処分施設整備事業についてであります。 近年、生活様式の大幅な変化、多様化に伴いごみの発生は増大の一途をたどり、特に不燃ごみ、粗大ごみの処分は深刻な社会問題になっております。本市の不燃ごみの埋立処分は中釜戸、山田、八日十日がありましたが、その八日十日が平成５年度で終了しており、現在残る２処分地でその処理に当たっております。今後、この処分地の埋立残余容量はあと６年程度であり、新規施設の整備が急務であります。そこで、現在、中釜戸埋立処分地の整備に着手しているところであります。以下、お伺いいたします。 １つは、本施設の全体像について。 ２つは、本施設整備後の残余処分容量はあと何年くらいですか。 ３つは、本施設は従来施設と比較して、周辺環境への影響を十分考慮していると思われますが、その大きな特色はどんな点ですかお伺いします。 ４つは、本施設に併設を予定しているリサイクルセンターは粗大ごみの再生、リサイクル製品の展示等であると聞いておりますが、先般、我が会派の研修にまいりました大阪府箕面市のリサイクルセンターでは、さらに一歩踏み込んだリサイクル再生のために一般市民が自由に出入りできる工作室を設置し、工具、部品、材料等が取りそろえて、市民が自発的にリサイクルができるように工夫がされております。そこで、本市が本施設に併設を予定しておりますコースはどのようなものかお伺いいたします。 ５つは、また箕面市のリサイクルセンター成功の裏づけには不燃ごみ、粗大ごみの収集日を細分化し、再生不可能なごみの収集日、再生可能なごみの収集日と分けているからと思われます。当市におきましても、このような先進都市の成功事例、特にごみの分別・細分化なども検討されたらどうか。見解をお伺いします。 質問の最後は、山間部における諸問題についてであります。 現在、山間部にあっては、社会状況の変化により大きく変わろうとしております。１つは、人口の減少を初め、高齢者問題、また後継者の嫁等、大きな課題を抱えております。人口の動向を見たとき、市街地の場合は年々増加傾向にあるにもかかわらず、山間部においては減少の一途をたどっており、地区的には昨年１年間、三和、川前、田人地区で 186人それぞれ減少しております。その背景には、まず農林業の低迷による兼業の増加を初め、若者の他産業への就業等が考えられます。 一方、高齢者も年々増加する状況にあり、本年４月１日現在、三和、川前、田人の３地区では人口 9,628人に対し、65歳以上の高齢者は 2,255人と23％強を占め、市内全体の高齢化率16.2％に対し、高い数値を占めており、これらの３地区は一足早く超高齢化の時代を迎えていると言うことができます。 この中にあって、病弱、ひとり暮らしの高齢者も少なくありません。事故等で残念ながら亡くなる方もあり、さらには山間部においては若者は町へ、老人はふるさとへという、生き方の相違、あるいは勤務先の関係で同居できない世代が年々多くなり、一人暮らしの生活を余儀なくされております。高齢者が安心して生活のできる地域社会にしたいと考えます。山間部におけるこれらの高齢者に対する保健・福祉施策をどのように講じていくのか考えをお伺いします。 次に、後継者の嫁問題についてであります。 嫁問題については、全国的なものと考えますが、特に山間部においては深刻な状況にあります。私の調査した中では三和、川前、田人３地区で30歳から50歳までの未婚男性は 280人であります。 市当局におかれましては、山村活性化事業など、現在までも積極的に取り組んで来たところであります。中でも川前鬼ケ城を初め、田人おふくろの宿、海竜の里等地域活性化の起爆施設として建設されたものであります。特に地元の雇用を初め、生産物の消費販売、都市交流事業等、地区の重要施設として活躍しているところであります。 一方、市長は地区のこのような状況をいち早くとらえ、昨年、庁内に地域振興課を設置し、各支所に地域担当員を配置し、地区の個性、特性を生かした地域振興策の創出に取り組んだことは高く評価するものであります。地区住民にとりましては、担当員と地域振興協議会と連携を取り合い、地区の諸問題について努力をしているところであります。ある地区においては、今年事業として嫁対策にも取り組むところもあり、市内はもちろん他隣接市町村の女性との交流など真剣に取り組み、まさにすばらしいことであり、成功を期待するものであります。 当局はこのような深刻な状況をどう受けとめ、どのように取り組んでいくのか、また支援策があればあわせてお伺いいたします。 また、山間部に定着しない理由には、住宅地の確保の問題もあります。宅地が欲しくても山林が急勾配なため、それを宅地として開発する場合、飲料水を初め工事費の増大等悪条件があり、不可能であります。 一方、平坦地を利用しようとすると、農地であり、農業振興地域、農用地のため非常に難しい状況にあります。近年、農林業の低迷にあっては、農地の荒廃が年々多くなっております。中には、草や雑木等が自生して、農地として利用できない箇所があります。地区民はこのような農地、特に畑等について住宅用地として利用することができないのかと、再三にわたり質問をされております。貴重な財産が遊んでいる状況にあり、これらの農地を有効に活用し、地域活性化のための宅地として利用すべきと考えますが、当局の考え方をお伺いします。 次に、山間部における企業立地であります。 若者が定着するためには、つまり働く場の確保も重要であり、市内でも企業のある地区については人口の増加ばかりでなく、若者の定着定住も良好な状況にあります。一方、企業立地のない山間部は若者がどうしても定着しない状況にあります。そこで、過疎防止対策からも、ぜひ山間部にも企業立地を考えるべきと思うが、市当局の考え方をお伺いします。 次に、国有林伐採抑制策についてであります。 市内山林の総面積は、８万 9,997ヘクタールであり、うち３万 595ヘクタールが国有地、全体の34％であります。近年、営林署当局において自然林、人工林の伐採が極度に多くなり、それが景観ばかりでなく、大雨時の災害等に大きな影響を与えております。水源確保、災害防止、景観保持の意味からも、市当局は国に対し、伐採抑制をするよう強く働きかけをするべきと思うが、当局の考えをお伺いいたします。以上で、私の質問は終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） ただいまの大平菊男君に対する答弁は再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩 ――――――――――――――――― 午後１時００分 開議
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。大平菊男君の質問に対する答弁を求めます。岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕17番大平議員の御質問にお答えいたします。 初めに職員研修についてのうち、派遣研修の拡充についてのおただしでありますが、専門的で高度な能力と幅広い視野を持った職員の育成を図るため、現在、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣を初め、国・県での実務研修及び海外派遣研修等を実施しております。 これまでも多くの職員を派遣してきておりますが、とりわけ平成４年度にオープンしたふくしま自治研修センターへの派遣や、平成５年度にオープンしました全国市町村国際文化研修所への派遣など、積極的に実施しており、平成４年度と５年度の比較では15名の増加となっております。 特に、海外派遣研修につきましても、年々充実を図ってきておりますが、より国際化に対応していくため、今年度も若干名の増員を図って異文化の体験を通した国際感覚の涵養等に努めていく考えであります。これからも引き続きまちづくりの原点は人づくりにあるという理念に基づき、より多くの職員が研修できるようこれまで以上に研修機会の拡充を図り、より高度で専門的な能力や広い視野と識見を高めることのできる研修を行っていきたいと考えております。 次に、道路行政についてのうち、市内幹線道路の県道昇格についてのおただしでありますが、本市の多核広域都市という特性から、人・モノ・情報等の交流を活発化し、経済、文化の振興を図るためには、市内幹線道路の早期整備が急務であります。特に、市内各拠点を連結する環状線や放射状線等の幹線道路につきましては、第４次市総合計画においても、幹線道路網整備構想に位置づけいたしました。このようなことから、同構想に沿うと判断いたしました13の路線につきまして、県に対し県道昇格の要望を行ってきております。 昨年度は一般県道から主要地方道への格上げがなされたことから、今年度内にも市町村道の一般県道への昇格が行われるものと判断をしております。したがいまして、市が要望しております各路線につきましては、今後とも県に対し、なお一層の重要性を訴え、早期実現に向け、努力してまいりたいと考えております。 次に、国道 289号についてのおただしでありますが、本道は四時トンネルや田人大橋が完成したことにより、沿線地域の活性化が進行しており、特に平成４年５月にオープンしました田人おふくろの宿及び周辺施設への利用客の利便性は大きく向上してきております。おただしの辺栗工区は兎橋が昨年度完成し、現在は平成８年度の全線供用に向け、辺栗トンネルの掘進工事が鋭意進められております。また、荷路夫工区につきましては、屈曲部の改良を重点において工事を継続実施中であります。本路線は昨年末に県が策定しました福島県広域道路基本計画において交流促進型の広域道路として位置づけされたことから、さらに整備が促進されるものと期待をしているとともに、山間部の地域振興を図り、市内外との交流の活発化する上で、本道を初めとする幹線道路の早期整備が急務であると考えておりますので、今後とも国・県に対し整備促進について強く要望してまいります。 次に、中釜戸埋立処分地施設整備事業についてのうち、施設の全体像についてのおただしでありますが、現在の中釜戸埋立処分地は、昭和53年３月に埋め立てを開始いたしましたが、水処理施設等を有していないことから、埋め立てするものをガラス、陶磁器等の安定品目に限定している現状にあるため、埋立地の有効利用を図ることが必要となってまいりました。このため既存施設の整備拡充を計画し、隣接用地の確保等の作業を進めてまいりましたが、このたび、用地取得の仮契約に至りましたことから、本議会に財産取得の議案をお願いしております。 これもひとえに議員各位、中釜戸区、地権者の皆様方の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。 今後の施設整備といたしましては、平成６年度から３カ年継続事業として整備工事を実施し、平成９年度から埋め立てを開始することにしております。施設の規模としましては、全体敷地面積約36万 7,000平方メートルのうち、第１期工事として約23万 5,000平方メートル、埋立容量60万立方メートルの埋立処分地を整備する予定であります。埋め立てするものは、破砕や資源化後の不燃ごみと清掃センターからの焼却灰などを予定しており、埋立期間を約15年程度と見込んでおります。 また、施設の内容といたしましては、計量設備のほか堰堤設備、汚水処理設備、洪水調節池、資源化施設等を設置することとしております。 次に、リサイクルセンターの構想についてのおただしでありますが、本市では現在リサイクルセンターや粗大ごみ処理施設において、不燃ごみの中から鉄、アルミ、ガラス屑などの有価物を回収するとともに、リサイクルに関する各種の啓蒙活動を積極的に推進しております。 リサイクルプラザはその一環として中釜戸埋立処分地施設整備事業にあわせ建設を予定しているもので、事業内容といたしましては、現在のリサイクルセンターの機能に加え、再利用可能な粗大ごみを再生し、さらにリサイクル製品の展示等を行う新たな資源化施設を目指しており、本年度は施設の規模や機能を検討するリサイクルプラザ整備基本計画の策定を予定しております。 いずれにいたしましても、リサイクルを推進するためには、市民１人１人の意識を使い捨て型からリサイクル型へと変革していくことが必要であると認識しておりますので、基本計画の策定に当たりましては、おただしの箕面市の取り組みなどを参考にしながら、単にごみの減量だけではなく、市民みずからの手でリサイクルを行うといったように、市民が積極的に利用でき、しかもリサイクル運動推進の核となるような施設を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので、御了承願いたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、職員研修についてのうち、基本研修と特別研修の役割と実態についてのおただしでありますが、基本研修は職務の遂行に必要な共通的、基本的な事項を中心に昇格等の職制上における節目の時期にそれぞれの役割に適合した研修を重点的かつ集中的に実施する職層別研修であります。具体的には、新規採用職員を対象とした新任職員研修、主事・技師及び主任を対象とした一般職員研修、主査・技査を対象とした中堅職員研修、係長及び課長補佐を対象とした監督者研修、課長及び同相当職・次長・部長を対象とした管理者研修の５段階により実施しているところであります。 一方、特別研修は行政需要の多様化、高度化に呼応した専門的な実務研修と職員の教養を高めるための教養講座を主体としたもので、全職員を対象とし、各部等からの推薦によるものと、希望者が自発的に参加できるものとがあります。具体的には予算・会計・文書等の実務研修を初め、国際化に向けた英会話講座等を実施しているところであります。 なお、これらの研修は研修体系の中で重要な位置を占める研修でありますので、研修内容や実施回数等の充実を図るとともに、相互に補完、連携を保持させながら、職員の能力開発、士気の高揚及び意識改革に資することのできる研修となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、研修機会の拡充策についてのおただしでありますが、一般職員研修については、採用２年目の職員を対象とした主事・技師研修と主任昇格者を対象とした主任研修を実施しており、平成５年度においては、これらの受講者は延べ94名となっております。また、中堅職員研修については、主査・技査昇格者を対象とした主査・技査第１部研修のほか、経過年数に応じ６年目と11年目の２回実施しており、平成５年度においては、これら受講者は延べ 180名となっております。 今後はより一層研修内容の充実に留意しつつ、経験年数を基準とした研修機会をふやすとともに、これら基本研修と同等に重要視している職場研修についても、職務遂行に必要な知識、技能の向上を目指しながら、職員としての基本である高い倫理観に根差した全体の奉仕者としての使命と自覚を喚起して、市民の信頼と期待にこたえられる人材育成を図るため、さらなる改善を加えてまいりたいと考えております。 次に、市民との交流研修等についてのおただしでありますが、市民の多様な意向を取り入れながら、地域の個性を生かした政策展開が期待されている今日、これら時代の要請にこたえるための新たな研修として、平成５年度から市民との交流研修及び政策課題形成研修を実施したところであります。 市民との交流研修においては、事案に対する相互の見方、考え方を理解し合うとともに、人的ネットワークの構築を図ることを目的として、企業と市との管理職員を対象に実施いたしました。 一方、政策課題形成研修においては、多様な行政需要にこたえる政策形成能力の養成を図るため、係長級の職員を対象にグループを編成して、政策課題の設定とそれにかかわる問題解決のための実現方法等について討論を尽くしているところであります。今後、市民との交流研修については、研修時間の増大、交流範囲の拡大を初め、研修課題の選定等について創意工夫を凝らすとともに、政策課題形成研修についても先進都市の実態を調査するなど、一層の充実を図りながら、有効な研修として定着させて職員の資質、能力の向上と職場の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民とのふれあいサービス運動についてのおただしでありますが、現在、職員研修の基本方針の１つとして、市民１人１人の心を大切にして、市民に信頼される職員の育成を目指し、鋭意研修を実施しているところであります。 基本研修においての市民との応対等の研修はもとより職場研修の一環として、面接による応対、電話による応対など接遇研修を重点的に実施しております。 また、平成４年度には接遇マニュアルを作成し、全職員に配付するなど、接遇の向上を図り、行政サービスに努めているところであります。今後ともこれら市民に対する応対マナー等に関する接遇研修の一層の充実を図るとともに、施設の新築、改築等を機に、親しみやすい施設への改善を含め、市民への思いやり、気配りを大切にしながら、行政サービスの向上を図って、市民に信頼される職員の育成に努めてまいりたいと考えております｡ 次に、職務規程の遵守についてのおただしでありますが、市行政が合理的かつ効率的に運営されるためには、その実施に当たる職員が、市民全体の奉仕者としての自覚を持ち、公平、公正に職務に専念することが必要であり、また多様化する住民のニーズにきめ細かに対応し、市民サービスの向上に努めるには市民との信頼関係が不可欠なものであることから、服務規程の遵守に努めているところであります。今後とも市民との良好な信頼関係を保ち、その負託にこたえるため、名札の着用など服務規律の遵守の徹底を図る一方、基本研修を初め、職場研修においても接遇研修の充実に努めるとともに、窓口業務のある職場など、それぞれの職場の実情に応じた応対マナーなどの研修を実施し、真に市民の信頼を得られるような職員の育成と気配りのできる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立病院問題についてのうち、市立３病院経営診断報告書受理後の処理経過と今後の対応についてのおただしでありますが、経営改善策とあわせ将来の病院のあり方等について、社団法人病院管理研究協会に委託しておりましたが、本年３月下旬に市立３病院経営診断報告書を受理したところであります。 その後、本報告書の経営改善調査を担当された常任理事を招き、今回の報告書を十分に理解するため、いわき市立病院運営会議の構成員及び市立３病院の各部署の責任者に対し、経営診断報告会を開催したところであります。 さらに、常磐病院、好間病院において同協会の常任理事による院内勉強会を実施したところであり、総合磐城共立病院においては院内改善試案作成後に勉強会を予定しているところであります。 現在、市立３病院において院内検討会を設置し、病院事業の経営に反映可能な経営改善策など速やかに実行できる項目や次年度以降の改善項目及び病院事業の将来のあり方等について振り分け作業を行っているところであります。 これらの作業後、いわき市立病院運営会議の下部組織といたしまして、副院長、診療局長等で構成される市立病院経営改善推進会議を設置し、その中で十分に協議を重ね、意思の統一を図り、改善に向け努力してまいりたいと考えております。 また、根幹に係るものについては、新たな機関を設置して慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、好間病院の今後の方針についてのおただしでありますが、今回提出されました経営診断報告書によりますと、好間病院は開設当時においては、周辺情勢や医療制度から見て、設置目的や役割は十分果たしてきたところでありますが、40年余りを過ぎた今日においては、いわき市における医療機関の整備が充実し、住民の通院や入院利用に関する地理的、制度的な条件も整えられ、本院がもたらす地域社会への貢献度は著しく縮小し、現在では利用者はごく限られた周辺住民であるとされております。好間病院のあり方につきましては、現況のまま存続するとしても、また総合磐城共立病院の分院としても、市が経営する病院としては採算的経営の達成は不可能であることから、住民の利用のための最小限の機能を残した診療所とするか、存続を見合わせるのも一考であると述べられております。 また、地域の一次医療機関として存続を図るとすれば、民間活用による診療所か診療所を併設した老人保健施設等とするなど、いずれかを早期に決断すべきであろうと報告されております。いずれにいたしましても、常磐病院の根幹にかかわる問題でありますので、今後新たな機関を設置して、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、いわき市１病院とすることについてのおただしでありますが、経営診断報告書によりますと、総合磐城共立病院については浜通り地域の中核となる高機能病院として患者からも信頼される病院でありますが、現在のままの病院では多様化している患者のニーズに対応していくことができなくなりつつあることから、改築と院内業務の再編を行い、21世紀にふさわしい病院として再生することが切に望まれるとされており、常磐病院については、高度医療機器の整備、診療内容の充実に努力しておりますが、さらに診療的、患者サービス面から改善しようとすれば、大幅な改築が必要であり、移転を検討してもよいであろうとされております。 したがいまして、敷地は狭隘でアクセスもよくないことから、両病院の機能を取り込んだいわき市１病院とすることが望ましいとされておりますが、この場合、人口の推移及び福島県保健医療計画等との整合性を図りながら、建設場所、施設規模、診療機能等の諸点を具現化するには相当数の年月を要するものと報告されておりますことから、今後は本報告書を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、午後の外来診療時間の延長と疾患別外来等や再来予約制の実施についてのおただしでありますが、現在市立病院の外来診療につきましては、受付は午前中となっておりますが、午後の時間帯まで延長して診療している状況にあります。さらに午後の時間帯において、疾患別外来等の診療をしておりますが、その内容は総合磐城共立病院の内科、小児科、整形外科、常磐病院の内科、外科、泌尿器科等の各科の一部で診療し、専門分化を促進することで、診療内容の高度化を図っているところであります。 また、再来予約制の実施につきましては、疾患別外来等で一部実施しているところでありますが、おただしの外来診療時間を延長することや、疾患別外来等の拡充、また外来予約制の確立等につきましては、患者の分散化を図り、効率よく外来を機能させることにより、患者の混雑を緩和し、待ち時間を短縮することや、ゆとりある診療が可能となると認識しておりますことから、今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、磐城共立高等看護学院卒業生の就職状況等と、過去５年間の入学者数の内訳についてのおただしでありますが、磐城共立高等看護学院は高等学校卒業生を対象とする看護婦及び看護士の公的養成機関として地域の医療界に寄与しているところであります。 平成５年度までの 920名の卒業生のうち進学者数は46名となっております。また、就職者数は 870名であり、就職先別に見ると、市内就職者数は 827名となっております。一方、市外就職者は43名、その内訳は県内への就職者が13名、県外が30名となっております。また、平成６年度を含む過去５年間の入学者総数は 202名でありますが、その中で市内からの入学生は 170名であり、また市外からの入学生は32名であり、その内訳は県内の入学生が20名、県外が12名となっております。 次に、湯本駅前自転車等駐車場の利用状況についてのうち、その利用状況と業務委託についてのおただしでありますが、６月１日現在の利用状況は、収容台数 354台のところ１日平均 327台が利用され、92.4％の利用率になっております。そのうち、定期利用者は一般が21名、学生が 285名で合計 306人となっております。なお、生活保護を受けている方の利用はありませんが、身体障害者手帳の交付を受けている方の利用は２人となっております。さらに、１回利用者については、自転車利用者が４月１日から延べ 1,280人、１日平均21名、原動機付自転車が延べ90人、１日平均 1.5人となっております。 また、業務委託についてでありますが、使用料の収納事務及び管理業務について平成６年４月１日に社団法人いわき市シルバー人材センターと委託契約を締結し、現在まで円滑にその業務が遂行されております。 主な業務は、１つとして、使用料の徴収といわき市指定金融機関への納入。２つとして、駐車場利用者に対する案内と確認。３つとして、自転車放置禁止区域内のパトロール並びに警告書取りつけの補助などとなっております。業務の時間は午前６時から午後９時までとなっており、常時２名が３交代で従事しております。 今後とも市民の理解を得て、歩行者の安全、美観など、公共空間としての駅前広場の機能維持を図りながら、安心して利用できる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、各駅周辺の自転車等駐車場の今後の取り組みについてのおただしでありますが、現在、いわき市内には湯本駅前を含め12の各駅前に21カ所の自転車等駐車場が設置してあります。特に、駐車が容易にし切れない大量の自転車が路上等に乱雑に放置されている平、泉、植田の各駅については、歩行者の通行、防犯、防災対策、美観の維持等にさまざまな支障を来している状況にあります。 市といたしましては、このたび平及び泉駅前に駐車場用地を借用することができましたので、早期に整備し、放置自転車の指導、整理を行うことにしております。また、植田駅前につきましても、引き続き用地の確保に努め、今後とも各駅周辺の放置自転車の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中釜戸埋立処分地施設整備事業についてのうち、本施設整備後の残余埋立容量についてのおただしでありますが、本市には不燃ごみの埋立処分地として中釜戸、山田、八日十日の３埋立処分地がありますが、八日十日埋立処分地は平成６年３月で廃棄物の搬入を停止したところであり、現在、残る中釜戸と山田の２処分地で埋め立てを行っております。これら処分地の残余埋立容量は平成５年度末で約27万立方メートルとなっており、中釜戸埋立処分地の整備が完了する平成９年度当初には、新たに整備される60万立方メートルを加え、全体で約74万 7,000立方メートルの埋立容量が確保されることになります。したがいまして、おただしの残余埋立年数は平成５年度の埋立実績約４万 1,000立方メートルで推計すれば、市全体で約18年程度と見込まれます。 次に、本施設の特徴についてのおただしでありますが、中釜戸埋立処分地の整備に当たりましては、生活環境や自然環境を保全するための対策といたしまして、浸出水による地下水の汚染を防止するため、埋立地全面に高品質の遮水シートを張る工法を採用することにしているほか、浸出水を処理するための汚水処理施設につきましても、より高度な処理方法を採用することとしております。 また、雨水対策として豪雨による災害を未然に防止するため洪水調整池を設けるなどの対策を講ずることにしており、最新の設備と技術を導入し、地域環境の保全に万全を期すとともに、リサイクルプラザなどを併設し、地域住民さらには広く市民に開かれた施設として整備したいと考えております。 次に、ごみ分別収集日の細分化の検討についてのおただしでありますが、本市は昭和56年４月からごみの分別収集を実施し、現在、燃えるごみ、燃えないごみ、大型ごみ、廃乾電池、古紙類の５つに分別しております。資源の有効利用を図るためのリサイクルの取り組みとしては、紙類分別回収事業を初め、八日十日及び山田リサイクルセンターにおいて、鉄、アルミ缶、ガラス屑等の有価物を回収しており、ごみの減量化と処理施設の延命化に努めているところであります。しかしながら、依然としてごみの排出量が増加傾向にあり、またごみの質も多様化していることから、より一層ごみ減量化や再資源化が重要な課題となっております。 このような状況の中で、現在の分別収集の制度や八日十日及び山田リサイクルセンターは発足時から既に十数年の歳月が経過しており、時代に即応した分別収集の方法やリサイクルセンターの機能等について検討しなければならない時期に来ていると認識しております。したがいまして、現在設置されております廃棄物減量等推進審議会の意見や、さらには先進都市等の事例を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ただいまの答弁の中で好間病院の今後の方針についての中で、常磐病院の根幹と申し上げましたが、好間病院の根幹ですので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（馬目清通君） 坂本福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 山間部の諸問題についてのうち、高齢者対策についてのおただしでありますが、高齢者の保健福祉対策は高齢者の多くが住みなれた地域の中で、家族とともに生活できることを支援する保健・医療・福祉の連携した施策の充実が重要であると認識しております。 特に、高齢化が急速に進行する山間部にあっては、医療機関から遠隔地にある高齢者の健康保持が必要なこと、生涯学習、レクリエーション等の社会参加による生きがいづくりの機会が少ないこと、若者の転出等による高齢者のみの世帯が急増していることなどの状況に対応した保健・医療・福祉サービスの充実が大きな課題となっております。このため、要援護高齢者の在宅介護を支える保健婦、ヘルパーを配置した小規模デイ・サービスセンターを初め、地域の高齢者が集い、交流を深めながら、高齢者福祉専門指導員による健康と生きがいづくりが身近なところでできる施設として（仮称）地域ふれあい健康福祉センターを整備し、山間部における在宅保健福祉の推進など計画的に地域福祉の基盤整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、冷害を踏まえた農作物の生産指導等のうち、稲作の技術指導についてのおただしでありますが、最近の水稲作付は消費者の良質米志向から本来その品種に適さない地域まで銘柄品種の作付が進み、特に山間高冷地における初星や平坦部におけるコシヒカリの１品種偏重などにより、昨年は大きな被害になったと考えられます。本年は、昨年の冷害の反省と教訓を踏まえ、異常気象による被害を最小限に抑えるため、適地適品種への作付誘導、適期作業と水管理の徹底、特に幼穂形成期段階での深水管理など技術対策について、全農家に周知徹底したところであります。今後、さらに関係機関、団体と緊密な連携を図りながら、総合的な技術対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、いもち病等防除対策についてのおただしでありますが、水稲の病害虫防除は生産性向上、安定生産を図るため極めて重要であります。特にいもち病については、既に補植用置苗に発生が見られ、緊急対策としてチラシを全農家に配付し、注意を呼びかけたところであります。本年は昨年のいもち病菌の潜伏による大発生が心配されるため、今後の発生動向に対応した的確な防除対策が必要と考えております。このため、平成６年度航空防除については、防除効果の大きい粒剤散布を昨年の 110ヘクタールから 1,050ヘクタールに拡大し、小川、四倉、平の一部をモデル地区として粒剤散布を実施することにしているほか、液剤散布については７月、８月と２回実施する計画となっております。今後は適期防除の徹底を図るため病害虫発生予報を随時提供しながら、関係機関、団体と連携を密にし、指導してまいりたいと考えております。 次に、本市ブランド品であるナシの生産指導方策等についてのおただしでありますが、いわきナシは栽培歴史も古く、小川、赤井、好間地区を中心に約94ヘクタールで栽培されておりますが、市場での評価も高く、いわきブランド品として年間約1,700トン生産されております。しかし、１戸当たりの栽培面積が0.3ヘクタールと比較的小規模であるとともに、後継者も少なく、兼業化、高齢化が進行しております。 また、本市のナシ園は比較的傾斜地にあり、作業条件が悪く、十分な肥培管理ができないため、昨年は低温、日照不足の影響もあり、品質の低下が見られたことから、今後は土づくり、病害虫防除、早期摘果などによる栽培管理の徹底に努め、高品質ナシ生産に向け、関係機関、団体と一体となり、指導してまいりたいと考えております。 次に、圃場整備と水田復元対策についてのうち、圃場整備の進捗状況と今後の推進方策についてのおただしでありますが、圃場整備は区画の改善とともに、用排水路及び道路等の整備並びに耕地の集団化などを総合的に実施するものであり、稲作を主とする土地利用型農業における低コスト農業経営の推進上、欠くことのできない事業であります。 圃場整備の進捗状況を見ますと、市の農地面積 8,291ヘクタールに対し10アール区画の旧圃場整備を含めた全体の整備率は55.2％でありますが、30アール区画以上の現行制度においては、 2,408.5ヘクタールが実施されており、率にいたしますと29.1％の整備状況にあります。これは県全体の整備率55.7％から見るとかなり低い位置にあるのが実態であります。今後の推進方策につきましては、現在県の第４次土地改良長期計画を踏まえ、第４次いわき市総合計画に基づいた圃場整備を市の重点施策の１つとして位置づけ、整備促進を図っているところでありますが、推進の前提となるのは、関係農家の圃場整備に対する理解と合意形成であると考えております。したがいまして、今後さらに受益農家及び関係土地改良区等と連携を密にし、比較的整備のおくれている平坦地域の旧10アール整備地や中山間地域における圃場整備の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、本年度の転作達成状況と復元対策についてのおただしでありますが、昨年産の水稲作況指数が全国で74、いわきでは60となり、まれに見る不作となったことなどから、本年産の作付につきましては、生産意欲の高い多くの稲作農家は休耕していた水田を稲作に復帰している傾向にあります。このような中、いわき市における水田営農活性化対策の転作等目標面積は 1,536ヘクタールであり、この目標に対し生産農家から提出された実施計画では、実転作面積で 1,276.56 ヘクタール、他用途利用米による換算面積で134.83ヘクタール、合わせて転作等の面積は1,411.39ヘクタールで、その達成率は91.9％にとどまっている状況にあります。 このことから、市といたしましては、不足の生じる転作等の面積124.61ヘクタールについては、他用途利用米による対応と生産農家自身による保有米の消費純増策によって転作などの 100％達成に向けて、関係団体と連携を図りながら推進してまいる考えであります。 一方、復田対策については、本年度の転作緩和面積が 310ヘクタールに対して、農家からの稲作への復田計画が344.94ヘクタールとなっており、この復田率は111.3％、 34.94ヘクタールの超過達成となっている状況にあります。 次に、市内における主な農産物の生産団地の現状と今後の育成指導についてのおただしでありますが、いわき市を代表する農産物のブランド化を図るため、これまでイチゴ、ネギ、インゲンなど５品目を重点振興作目として位置づけし、振興してまいりました。これら作目ごとの平成５年度の栽培面積及び収穫量を申し上げますと、まずいわきイチゴは平、四倉地区を中心に18.2ヘクタールが栽培され、 360トン生産されております。また、いわきネギは平、四倉、勿来の平坦部の秋冬ネギが100.6ヘクタール栽培され、1,710トンの収穫量を上げております。次に、インゲンは中山間地域の冷涼な気候を生かし、川前、三和、小川地区で19ヘクタールの産地が形成され、 223トンの収穫量となっております。また、いわきナシは小川、赤井、好間地区を中心に94ヘクタールが産地化され、幸水や豊水の栽培が行われ 1,673トンの収穫となっております。 次に、菊は四倉地区を中心に水田転作のブロックローテーションにより、10.9ヘクタールの産地が形成されており、 289万 2,000本が出荷されております。 また、これら重点作目の今後の指導、育成につきましては、いわきイチゴにつきましてはポット育苗による早期出荷と省力化の推進。いわきネギにつきましては、山間地での夏秋ネギの新産地育成による周年供給産地の確立。インゲンにつきましては早期出荷を目指した遊休ハウス等の利用による面積拡大。いわきナシにつきましては光センサー選果機活用による有利な共販体制、出荷データーによる生産者への指導体制の確立。菊につきましては小菊やスプレー菊の面積拡大とパイプハウスの導入による産地化形成など、それぞれ作目ごとに目標を定め、推進してまいります。 さらに、これら５品目に加え、トマトの養液栽培やイチジクなど新規作物の団地化を図りながら多様な消費者ニーズに対応できる生産体制づくりを関係機関、団体と一体となり推進してまいりたいと考えております。 次に、いわき市東京観光物産センターを利用した地元農産物のＰＲと販路拡大についてのおただしでありますが、ふるさと農産品のイメージアップとブランド化を目指し、いわきイチゴなどの重点作目やイチジクなど新規作目の生産拡大を推進しているところであります。 また、地域にある農産物を利用した付加価値の高い加工品、野菜の漬物、牛肉のみそ漬けなどのほか、新たな開発を進めているナシ、イチゴを原料としたワインなど物産品の安定供給を図りながら、今後は同交流センターを利活用し、各種イベントやビデオによる産地紹介などを通じて、ＰＲ活動を積極的に推進し、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、山間部の諸問題についてのうち、後継者の嫁問題の地域での取り組みに対する支援策についてのおただしでありますが、中山間地域における若年層の定住化や嫁不足問題は本市のみならず全国的な課題であり、極めて難しい問題でありますが、この課題の克服のためには基幹産業である農林業の振興を基本に、生産基盤や生活環境基盤の一層の充実とあわせて、地域資源の掘り起こしと活用による地域活性化について地域住民等が主体となって、魅力ある地域づくりを推進していく必要があります。現在、市内各地区の地域振興協議会などで、その地域の特性を生かした地域づくりが推進されておりますが、市もそのような地域活動について積極的に支援しているところであります。 また、花嫁対策の一環として農業後継者と若い女性を対象にふれあい講座を年４回開催し、田植え、稲刈りなどの体験農業を通しての交流や都市と農村の交流事業、在伯日系女性研修生の受け入れなどに取り組んでおり、深刻な状況にあります嫁問題については若い女性と農業後継者との交流の機会を設けるなど、支援をしてまいりたいと考えております。 次に、利用されていない農用地を宅地として活用してはどうかとのおただしでありますが、いわき市における農用地の管理は昭和44年７月に施行されました農業振興地域の整備に関する法律に基づいて策定いたしました、いわき農業振興地域整備計画により行ってまいりましたが、さらに平成２年４月に農業・農村再編型計画として大幅な見直しを実施し、現在はこの認可を受けた整備計画に沿って管理しているところであります。 したがいまして、利用されていない農用地についても、農地として有効に利用することにより地域農業の振興に結びつけていくべきものと考えております。しかしながら、地域における社会的、経済的諸情勢の変化などにより農用地を農地以外に転用するときは、いわき市農用地利用計画の変更事務取扱い要領に基づき、１つとして、その転用の必要性。２つとして、農用地区域以外に代替すべき土地がないとき。３つとして、計画変更後に農用地区域内の農業の利用に及ぼす影響が軽微であるときなど、計画変更の要件に適合する場合には土地利用計画や地域の意向を審査の上、宅地等への転用についても対応してまいる考えであります。 次に、国有林伐採抑制の働きかけについてのおただしでありますが、国有林は木材等林産物の供給はもとより、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全形成など公益的機能を有しており、社会、経済及び国民生活に重要な役割を果たしております。これらの国有林に対し、１つには、森林資源の整備。２つには、森林の公益的機能の維持増進。３つには、森林の総合的利用の推進。４つには、森林施業の合理化のための基盤整備などの４つを重点として民有林との緊密な連絡調整を図りつつ、森林資源の整備の目標を明らかにした地域別の森林計画が策定されております。 この森林計画に基づいて、営林署ごとに施業管理計画が立てられており、森林を機能別に国土保全林、自然維持林、森林空間利用林、木材生産林の４つに施業分類し、適正な森林施業を行うこととしております。 このうち、伐採については各営林署が木材生産林を中心に施業管理計画に基づいて実施され、伐採後は気象、地形、土壌などの自然条件を踏まえた植林をし、適正な森林施業の推進によって健全な森林資源の維持造成に努めており、今後も適正な伐採や森林施業を行うよう要望してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 及川商工観光部長。
◎商工観光部長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 夏井海岸環境整備事業についてのうち、まず人工ビーチの景観に調和した施設整備についてのおただしてでありますが、この地域は白砂青松の地であり、本市を代表するすぐれた自然景観を有する地域であることから、海水浴場として開設するための関連施設の整備に当たっては、周辺環境との調和はもとより、訪れる方々によい印象を持っていただくことが重要であると考えております。 このため、監視塔や脱衣場などの関連施設は、その形状及び色彩等について十分配慮するとともに、関係機関や地元関係団体等との協議を進めながら整備してまいりたいと考えております。 また、海水浴場開設のスケジュールについては、夏井海岸を海水浴場として利用するためには、海水浴場としての安全性を十分見きわめるとともに、海水浴場としての駐車場、公衆トイレ等関連施設の整備を図る必要があります。さらに、海難事故等を未然に防止するための組織づくりとして、地区安全対策委員会の設置が必要となります。したがいまして、これらの施設整備については、県と市の役割分担を明確にしながら、夏井海岸環境整備事業や新舞子ふれあいゾーン（仮称）整備事業との整合を図りながら、整備の促進をしてまいりたいと考えております。 なお、地区安全対策委員会につきましては、既に地元関係団体である藤間・下大越地区代表者と協議を開始したところであり、今年度中にはその組織化が図られる予定であります。いずれにいたしましても、これら条件の整備を早急に進め、平成７年度には安全で快適な海水浴場として供用を開始する考えであります。 次に、山間部の諸問題のうち、山間部への企業立地についてのおただしでありますが、本市は産業の振興と就業機会の増大を図るため、いわき好間中核工業団地や小名浜臨海工業団地などの大規模団地を中心に企業誘致を推進しているところであります。山間地域への企業誘導は、遠野地区や小川地区などに立地した実績もありますが、整備された工業団地への誘致に比較し、給排水設備や交通条件、工場適地の確保など、企業立地に必要な諸条件の整備において難しい面があり、なかなか促進されない状況にあります。 しかしながら、若者の地元定着や過疎地域の振興を図る上で、企業立地は有効な施策の１つであり、今後とも豊かな自然環境との調和を前提として、山間地域に適した企業の誘導に努力してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 佐藤土木部長。
◎土木部長（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに山間部の舗装率の向上についてのおただしでありますが、現在、本市の市道舗装につきましては、地域の生活環境や利用状況等を考慮し、実態に即した整備計画により実施しているところであります。 第４次総合計画における市道全体の舗装率は、平成12年度末目標値を58.0％に設定しております。なお、平成５年度末現在の舗装率は53.7％となり、前年度と比べ1.6％の伸びを示し、早期目標値達成へ向け鋭意努力しているところであります。 近年、市道の利用状況は生活重点から多目的利用へと移行しており、山間部においても市民に親しまれる快適で安全なゆとりある道路の整備が望まれております。今後も社会資本である道路の舗装整備は積極的に推進していく必要があります。そのため広域都市として一体的発展を図るためにも、国庫補助事業の導入、市単独事業のふるさと交流道づくり事業等のあらゆる制度の活用を図りながら、舗装率向上に向け、今後とも努力してまいる考えであります。 次に、主要地方道勿来・浅川線についてのおただしでありますが、田人町地区の妻橋、川崎、大柴地内の各改良工事につきましては、平成８年度完成を目標に進められており、唐沢工区につきましては、現在、事業着手に向けて調査を実施中であります。 次に、一般県道旅人・勿来線の井戸沢橋架替工事についてでありますが、現橋の老朽化が進行している状況から改良工事を含め、着工が急務であります。このため関係地権者等の皆様に、本事業の必要性をぜひとも理解していただき、早期着工ができるよう県とともに最善の努力をしているところであります。 また、笹ノ太輪地区については、昨年度から現道拡幅改良工事に着手しており、宝坂地区のバイパス計画につきましては、概略設計の作業中であり、今後、地元関係者への事業計画や用地協力等の説明を行うこととしております。 市といたしましては、これら未改良区間の早期整備につきまして、今後とも国・県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、夏井海岸人工ビーチの利用についてのおただしでありますが、本事業は高潮対策事業の一環として昭和58年度に着手した県営事業であり、海岸の保全とあわせ、白砂青松の風光明媚な海岸を生かした海浜をつくり、背後地の新舞子浜公園を含め、四季を通じて利用できる海洋レクリエーション基地として環境整備を図っているものであります。平成５年度には全体計画の４ブロックのうち、１ブロックが概成いたしましたが、駐車場及びトイレ等の周辺環境整備が整っていないことと、人工的な構造物であるので、気象条件の変化に対する安全性の確認を十分行い、来年度の開設に向け、さらに地元、県及び関係機関と協議を図りながら、安全で快適な周辺環境整備を図ってまいる計画であります。 なお、今年度は海浜公園的施設として安全パトロールなどを行いながら、砂遊びなど市民の憩いの場として利用していただく考えであります。 次に、利用人口についてのおただしでありますが、県の整備計画によりますと、いわき地区海水浴場の利用状況を考慮し、１人当たりの利用面積を５平方メートル、遊泳水域８平方メートルとし、４ブロックが完成した場合の最大利用可能人口は１日当たり２万人程度とされております。 次に、夏井海岸人工ビーチの愛称募集についてのおただしでありますが、前段申し上げましたとおり、背後地の新舞子浜公園を含め、四季を通じて市内外の方々に親しまれる憩いの場として整備を進めており、議員御提案の愛称も含めイメージアップについて検討してまいりたいと考えております。 次に、維持管理についてのおただしでありますが、海岸保全に係るものは県管理となりますが、海浜公園としての利用施設の管理区分につきましては、良好な環境を保持し、背後地の新舞子浜公園と整合性を図れるような管理体制について、現在県と協議中であります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 池貝
都市建設部長。
◎
都市建設部長（池貝浩君） 〔登壇〕お答えいたします。 夏井海岸環境整備事業と新舞子浜公園の整合性、駐車場、トイレ等の施設整備及び交通安全対策についてのおただしでありますが、夏井海岸環境整備事業は海岸の保全と安全で快適な海岸利用を目的とし、また新舞子浜公園は自然環境を生かしながら、自然と触れ合い、自然を親しむ憩いの場づくりを目指した整備を進めております。それぞれの機能の調整を行い、全体として四季を通して利用できる総合海浜レクリエーション拠点とするため整備を進めております。 全体の施設整備につきましては、各種事業を組み合わせ、海水浴場の開設時までに県及び関係団体等と協議しながら、駐車場、トイレ、園路などの整備を図ってまいります。また、交通安全対策につきましても、県及び公安委員会と協議しているところであり、信号機、横断歩道などを設置し、利用者の安全確保に努めてまいる考えであります。以上でございます。 ――
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△野地登久雄君質問
○議長（馬目清通君） 12番野地登久雄君。
◆12番（野地登久雄君） 〔登壇〕（拍手）日本社会党いわき市議団の野地登久雄でございます。 通告順にしたがいまして、市政一般について質問をさせていただきます。 最初の質問は、財政問題についてであります。 中央政界の混迷は地方自治体の財政にも大きな打撃を与えております。また、長期にわたる景気の低迷からの脱出を図るため国や地方自治体も懸命な景気浮揚対策がなされておりますが、今ひとつといった現状ではないでしょうか。 企業倒産や進出企業の撤退があり、若者は大きな夢を抱いて臨んだ就職問題もまさに夢破れて現実の厳しさに触れ、将来を憂いた方々も少なからずあったのではないでしょうか。しかしながら、最近のマスコミ報道によれば景気にも幾分かの光が差し込み、また雇用面でも明るい兆しが見えてきたとのことであります。一日も早い景気の回復を念じながら、以下についておただしいたします。 その１つは、国が景気浮揚対策の一環として打ち出した平成５年度の第１次補正予算から第３次補正予算は本市の財政にどのような影響を与えたのでしょうか。 その２つは、国の予算案審議の遅延は新規事業など、本市の国庫補助事業にどのような影響を受けることになるのでしょうか。その主要な事業名もお示しください。また、景気浮揚対策を図るための今後の対応策もあわせてお伺いいたします。 次に、市税等の徴収業務についておただしいたします。 前述しましたように、長期にわたる景気の低迷は、市民生活にも多大な打撃を与え、苦しいやりくりの中での生活があるのではないでしょうか。 過日のマスコミ報道によれば、県税収入は不況を反映して61億円の収入減とのことであります。当然のことながら、市税収入においても厳しい状況であることは容易に想定できるのであります。５月31日の出納閉鎖に至るまで、本市における極めて貴重な自主財源確保のために、ときには休日を返上し、ときには夜間徴収を実施し、さらには納税者の理解を得るために細心の意を注ぎ、懸命な努力を重ねて大きな成果を上げられました担当職員の皆様方に心から感謝の意を表しながら、以下についておただしをいたします。 その１つは、市税のうち市民税個人及び法人分、並びに都市計画税を含めた固定資産税、さらには
国民健康保険税の平成５年度の収入見込みを前年度と対比してお示しください。 その２つは、市税総額及び
国民健康保険税の平成５年度末の滞納見込み額をお示しください。 その３つは、納税者の納税意識の高揚を図るための御努力とその成果はどのようなものか、お伺いいたします。 第２番目の質問は、
フラワーセンターの活性化についてであります。 「花と緑の園内はさわやかな風と光のシャワーでいっぱい！」。パンフレットを開くと中央の大きなキャッチフレーズが目に入りました。
フラワーセンターの設置事業を昭和49年度に、また自然休養村整備事業としての土地造成や施設を整備し、昭和50年４月１日に開園したとパンフレットに記されております。開園以来、20年目に入った今日、暑さにめげず、寒さに耐えて精いっぱい奮闘し、ただひたすら美しい花を咲かせることや、すばらしい観賞樹づくりに情熱を燃やしてこられた職員の方々や、地域に居住する方々の側面からの御援助をいただき、年々入園客がふえ、すばらしい施設であると高い評価を受けております。 私は少なくとも年に１回は家族とともに
フラワーセンターを訪ね、心の洗濯をさせていただいております。毎年、ゴールデンウイークの１日を利用しておりますが、あいにく本年は予定していた日が雨となり流れてしまいました。何となく心残りでありましたが、今回の質問に際し、同所を訪ね、休園日ではありましたが、美しい花々を観賞することができ、満足感でいっぱいであります。 私は、さらに
フラワーセンターを充実させ、１人でも多くの市民に見ていただき、また本市を訪問された他市町村の方々にも、本園の美観を満喫していただき、再訪を促すことができますように祈念しながら、以下の諸点についておただしいたします。 その１つは、過去３年度の入園者数についてお示しいただきたいのでございます。さらには、幼稚園・保育所及び小・中・高校生等の利用状況を伺いいたします。 その２つは、市民等へのＰＲ活動はどのようになされているのかお伺いいたします。 その３つは、花壇のつくり方や各種草花等のつくり方、盆栽のつくり方等講演会を随時開催されておられますが、その取り組みと成果はどのようなものかお尋ねいたします。 その４つは、今月の４日から６日までの３日間、同所でさつき展が開催されました。私は４日と５日の２日間お伺いし、すばらしいサツキのできばえで久しぶりに目の保養をさせていただき、また若干の草花を安価に買い求め、さらにはお土産にヒマワリの苗をいただくなど、本当によい１日でした。会場には多くの市民の方々が来場しておりましたが、すばらしいお天気と相まって十分満足されたことと思います。そこで、こういった展示会が年中行事として、どのように開催されておられるのか、現況をお伺いいたします。 その５つは、各種講演会の開催に際しては、軽度の障害者にも声をかけられ、技術習得による生きがい対策を図られてはいかがでしょうか。 その６つは、新規事業であるサンアップ事業の概要についてお伺いいたします。また、これが事業の推進に当たっては、検討委員会の設置により対処されるとのことですが、年１回市民サービスとしての花祭りといったフェスティバル、子供を対象にした小動物の飼育園の設置等はいかがでしょうか。 本項最後の質問は、職員増と専門技術職員の複数配置についてであります。 現人員は女子職員１名、専門技術職員１名を含めて６名体制でありますが、技術指導や講習会の内容を充実させ、さらにはサンアップ事業を推進させるためには、現人員では不十分であり、当然のことながら従事職員の増員を図り、さらに専門技術職員の複数配置が必要であると思料いたしますが、今後の対応策について御所見をお示しください。 第３番目の質問は、ときわ台生活環境保全林及び運動公園の整備についてであります｡ ときわ台は昭和52年から３カ年の歳月をかけ、福島県と本市により造成されたものであります。当時の私は四十路を目前にしていたころで、内郷の白水町上代地区にもたくさんの小・中学生がおり、子供育成会の活動が非常に活発でありました。このようなときに、お隣に、それも極めて近い場所にときわ台公園が造成され、子供たちを遊ばせるのにうってつけの場所であると地域で大評判となりました。早速、夏休みの１日を利用し、スイカ割りを兼ねて遠足を企画いたしました。いまだ市道が入らず山道沿いの木の枝やカヤをかき分けながら、暑い日差しと心地よい山風を満身に受けて、現地にたどり着きました。子供たちは初めて見るすばらしい自然と人造の調和のとれた美しい光景に、山道を歩いてきた疲れも忘れ、満足感でいっぱいでした。スイカ割りはきれいな運動広場の中で、そして昼食は美しい自然をバックにして、さらに昼食後は遊具に興じて、時の過ぎるのを忘れ、楽しい思い出の１ページをつくることができました。私の手元にはスイカ割りと美しい案内板をバックにして大勢の子供たちを写した記念すべきあかしが残されております。 以来、私は少なくとも年に１度は同所を訪れておりますが、造成以来14年を経過した今日、昔日の面影は全くなく、寂しい思いをいたしております。往時をしのび、あえて本件についておただしいたします。 その１つは、運動公園の過去３年度の利用状況をお示しください。 その２つは、鉄製の遊具は赤さびにまみれて使用しづらく、美しかった案内板も破損によりその役目を果たせない現状にありますが、今後の修繕計画をどのように考えておられるのかお示しいただきたいのでございます。 その３つは、生活環境保全林についてであります。 現地の記念碑には昭和55年３月に当時の市長田畑金光氏の次のような撰書が記されております。「森林は私たちに心のやすらぎと明日への活力を与えてくれます。この保安林はかつての常磐炭砿のボタ山を再利用した市民の憩いの森であります。自然を観察し、緑に親しめる治山事業の一環として、福島県といわき市がともに昭和52年から３カ年をかけてつくりました。この美しい自然と人造の調和のとれた緑豊かな森林をみんなで育てていきましょう。」というものであります。現状はまさに荒れ放題となっておりますが、今後生活環境保全林の役割をどのように位置づけ、充実を図られるのか御所見をお示しいただきたいのでございます。 第４番目の質問は、高齢者保健福祉計画についてであります。 今や世界一の長寿国である我が日本、まことに喜ばしい限りであります。一方日本女性の生涯出生率は 1.5に落ち込んでおります。まことに憂慮すべきことであります。我が国は今超高齢社会に一直線に突き進んでおり、厚生省の推計によれば2020年には４人に１人が65歳以上の高齢者になると言われております。それだけにとどまらずに寝たきり、いや寝かされきり高齢者や痴呆性高齢者も確実に増加するものと思われます。 人生80年代を実りあるものとするためには、年金・保健・医療・福祉制度の充実、そして生きがいとしての雇用の場の確保等が極めて重要であります。そのために国政レベルで昭和61年６月には長寿社会対策大綱が閣議決定され、昭和63年10月には福祉ビジョンなるものが厚生省・労働省により国会へ提出され、さらに平成元年12月には厚生・大蔵・自治大臣合意のもとに高齢者保健福祉10カ年戦略、いわゆるゴールドプランが策定され、平成２年度から平成11年度までの具体的な整備推進の目標が設定され、そして平成２年６月の老人保健法、老人福祉法等の改正によりゴールドプランの計画的な取り組みとして、地方自治体に対し老人保健福祉計画の策定を義務づけたのであります。 福島県高齢者保健福祉計画は、平成５年３月に策定され、そして本年２月にいわき市高齢者保健福祉計画が策定されたわけであります。本市における高齢者を囲む環境につきましては、これまでにも市当局を初め、多くの方々から御報告をいただき、また御指摘をされているところでありますが、少なくとも本市の高齢化率は全国平均を大きく上回る早さで進行しており、そのための対応策は全市民の共通の課題として位置づけ、基盤整備が図られなければなりません。 私は、本市の計画が単なる数字合わせで、いわゆる机上の空論とならないよう、最低限の実現目標としての計画策定であることを心から御期待申し上げ、以下についておただしいたします。 その１つは、計画策定に当たって実施した在宅高齢者保健福祉基礎調査及びいわき市高齢社会に関する
市民意識調査はどのように反映されたのでしょうか。 その２つは、本計画の実現には、各種民間活動への期待が極めて大であるとされておりますが、今後どのように民間機関との協議を進めていかれるのでしょうか。 その３つは、計画では、平成６年度から８年度及び９年度から11年度の整備計画を示されておりますが、可能な限り計画の前半期に前倒しして執行し、マンパワーの確保や施設の整備、建設を図り、市民ニーズにこたえるべきと思料いたしますが、いかがでしょうか。 その４つは、今後、身体介護を中心にニーズの多様化、複雑化が見込まれますが、市ヘルパーを増員し、市の責任においてホームヘルプサービスを提供していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 その５つは、現在、市内に６カ所のデイ・サービスセンターがあり、デイ・サービス事業を行っておりますが、小名浜、勿来、内郷地区には未設置であります。利用者数を考えれば、早急な設置が必要ではないでしょうか。 その６つは、今次の計画はデイ・サービスセンターを平成５年度から８年度に５カ所、平成９年度から11年度に21カ所を設置するとしておりますが、今後地域ニーズも勘案しながら、公設についても検討すべきと思料いたしますが、いかがお考えでしょうか。 その７つは、今後の在宅サービスにおいて日常生活につながるＡＤＬ訓練、つまり日常生活を営むために必要な動作能力の訓練の実施、充実及びその体制づくりは重要な課題の１つと考えておりますが、現在のデイ・サービス事業における日常生活動作訓練は、どのように実施されておられるのかお伺いいたします。 その８つは、公営、民営の施設の整備について、用地の確保が困難であるとしておりますが、好間病院の改築とあわせて特別養護老人ホームや老人保健施設等の併設を企図してはいかがでしょうか。 第５番目の質問は、市立３病院に係る諸課題についてであります。 市立３病院は、経営的には大きな赤字を抱えながらも、医療行政の向上に向けて限りない努力を積み重ねられ、36万いわき市民と近隣市町村住民の大なる負託に十分にこたえてまいりました。そこには、事務サイドの市立病院事業室と３病院の診療局、薬局、看護部そして事務局の良好な連携プレーが功を奏していると言えましょう。 私は医療行政の重要性を十分に認識し、本課題についてこのたび６回目の質問をさせていただくことになりました。 これまでのおただしの中で、全国的な看護婦不足の解消策の１つとして、採用年齢をそれまでの25歳から35歳と大幅に引き上げられ、また新規採用看護婦の本採用月につきましても、それまでの６月から４月に是正されるなど、一連の課題に対する御理解をいただき、感謝の意を表するものであります。 ところで、市立病院職場の大きな課題の１つに、土曜閉庁、週40時間勤務体制があります。本件につきましては、私自身昨年の６月定例会においておただしいたしましたところ「市立病院におきましては、市民に対する急激な変化を避けるため、土曜開庁方式による週40時間勤務体制で実施しておりますが、高度機能の部署などにおいて、勤務編成計画など苦慮している実情にあります。このようなことから、総合磐城共立病院においては、土曜外来休診検討委員会を設置し、他市の状況、実施した場合の問題点について検討してまいりましたが、今後は３病院の医療体制を含め、現在の週40時間勤務体制のあり方や土曜休診等のあり方について、いわき市立病院運営会議において引き続き検討を加えてまいりたいと考えております」との御答弁をいただいております。 既に、国立・県立病院等におきましては、土曜外来休診を実施しているところであり、前回の質問から１年を経過している今日、この間の検討の経過についてお示しいただきたいのでございます。 次に、社団法人病院管理研究協会からの経営診断報告書についておただしいたします｡ その１つは、今次の市立３病院経営診断を今後の医療行政を推進されるに当たり、どのように対処されるのか基本的な考え方についてお伺いいたします。 その２つは、好間病院の改築問題についてであります。 今回の経営診断では、廃止か民間活用を図っての診療所か、診療所を併設した老人保健施設等とするなどの提言でありますが、改築等推進の署名活動が平成５年８月より好間病院の早期改築を求める市民の会で取り組まれ、好間・三和地区各戸の一般署名 4,732名分、赤井地区・好間工業団地の団体署名62件を集約し、昨年12月６日にいわき市長及びいわき市議会議長に対し陳情書を提出されております。 これが陳情書に対しまして、本年１月17日にいわき市長から次のような回答書が出されております。 「日ごろ市政発展のため御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。さて、市立好間病院の早期改築を図ることにつきましては、用地取得に努力しているところです。また、地域の実情に即した医療体制の強化につきましては、市立３病院の将来のあり方等について調査委託をしておりますので、その報告を踏まえながら、諸検討してまいりたいと考えております。病院の進入道路につきましても、当該道路の関係地権者との御協力を得ながら、解決を図ってまいりたいと考えております。駐車場用地につきましては、現在の計画用地内で対応可能と考えておりますので、御理解いただきたいと思います」とのことでございます。 今後、好間病院の改築に向けて、好間・三和両地区住民の熱き思いに対して、どのようにこたえられるのか、御所見をお伺いいたします。 第６番目の質問は、好間町大利・成沢地区の地すべり災害のその後と地すべり跡地の有効活用についてであります。 私は本件につきまして、３年前の平成３年６月定例会にも質問させていただきました｡ 振り返ってみますと、昭和61年８月５日に台風10号による地すべりが成沢地区に発生し、その復旧工事中、昭和63年８月の異常降雨により、さらに上部に地すべりが拡大し、住宅、市道、立木等に多大の被害をもたらしました。以来、国・県の関係機関による懸命な復旧工事が続いておりますが、土砂を除去された山肌を遠方から見るにつけ、現状を知りたいと思うのは私だけではないでしょう。市民に安心感を与えるためにも現状についてお示しいただきたいのでございます。 次に、地すべり跡地の有効活用についてでありますが、全体計画による事業費金額は、いわき林業事務所の資料によりますと、87億 8,000万円であり、そのうち平成５年度末の事業費累計は56億 7,000万円で、全体の64.6％となっております。 ほぼ危険箇所は終了したとの見方もあり、今後、大規模予算がつかなければまだまだ先が長いと想定されますが、関係者によれば工事終了時点で植林をして、地権者にお返しすることになるとのことであります。 しかしながら、巨額の工事費を投入して、結果的に生み出された国有地とあわせて、約７ヘクタールの土地は何としても地域住民のために有効に活用されなければなりません。関係上部機関や地権者との協議を早い時点で持ちながら、安全性の確認のもとに、その具体的な活用方策を検討すべきと思料いたしますが、前回の質問から３年を経過した今日、再度、御所見をお伺いいたします。 最後の質問は、内郷白水町入山・川平・高倉地区の活性化についてであります。 内郷白水町には、木造建築物では県内で唯一の国宝白水阿弥陀堂があり、市内はもちろんのこと、県内外から観光バスでの参拝客が大変多くなっております。本年の正月には、ＮＨＫの連続ドラマ「炎立つ」を見たとのことで、奈良県からの参拝客もありました。また、いわき時代まつりのメーン会場として多くのいわき市民に親しまれております。 ところで、市道白水・高野線を右折すると国宝に向かって１本道となりますが、直進をして不動山トンネルをくぐり抜けますと白水町入山・川平・高倉地区となり、学区としては白水小学校区の範囲となります。この地区はかつては常磐炭砿や矢郷炭鉱などの諸炭鉱で栄え、炭鉱長屋もたくさんあり、活気のある町でありました。白水小学校の児童数も最盛期には 400名を超えていたとのことであります。 しかしながら、石炭産業の衰退とともに、人口は減少の一途をたどり、さらに追い打ちをかけるように、市街化調整区域の指定を受け、結果してとどめを刺されました。自然環境の保護という副産物がありますが「この地区は緑が多過ぎるよ」という住民のぼやきを耳にすることもたびたびであります。 内郷地区出身の先輩議員の中には、地域からの要望を受けて市街化調整区域解除に向けて市議会の内外で大変な努力をされたと仄聞しておりますが、現在に至るまでこの夢は実現していないのであります。 さて、この地区の現状について所管課のお骨折をいただいて、若干のデータを収集した結果によりますと、いずれも４月１日現在でありますが、平成４年度から平成６年度に至る世帯数は平成４年度 377世帯が平成６年度は 369世帯と８世帯減少し、さらに人口は平成４年度男女合計で 1,026人が平成６年度 976人と50名の減少となっております。 また、白水小学校の児童数の推移と学級数につきましては、平成４年度64人で５学級、２年と３年が複式、平成５年度58人で５学級、３年と４年が複式、そして平成６年度は40人で３学級、１年と２年、３年と４年、５年と６年がそれぞれ複式となりました。 御承知のように２年前にすばらしい木造校舎を市長を初め関係者の皆様の御理解のもとに改築していただいておりますだけに、３年間で24人の児童数の減少は同校ＰＴＡはもとより地区住民にとりましても憂慮すべき現状と言えましょう。人口増に向けての取り組みは、当地区の急務の課題となっております。そこで、前置きが非常に長くなりましたが、以下についておただしいたします。 その１つは、市街化調整区域は解除されておりませんが、その運動が実り、昭和62年２月13日に大規模既存集落としての指定がされ、同月19日に施行されておりますが、この指定の内容と地区への効果はどのようなものかお示しいただきたいのでございます。 その２つは、大規模既存集落の指定を受けたことにより、当該地区に建築された住宅等はどの程度となっているのでしょうか。 その３つは、地区住民が大規模既存集落の指定地区であることを不承知か、内容について十分な理解がなく、単に市街化調整区域のため住宅の建築ができない地区と理解している住民が多いのではないかと危惧しておりますが、これが周知について現地での説明会を含めて、さらなる御努力をいただけないものでしょうか。 その４つは、当該地区について地権者の御理解をいただければ、公営住宅の建設促進を図っていただけないでしょうか。 モータリゼーションの発達している今日、国道からも近距離にあり、若い階層の入居希望者も決して少なくないと確信いたしておりますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、私のすべての質問を終わらせていただきます。市長を初め関係当局の誠意あふれる御答弁を心からお願い申し上げます。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕12番野地議員の御質問にお答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、国の平成５年度補正予算が本市財政に与えた影響についてのおただしでありますが、平成５年度において国は、昨年６月、12月そしてことし２月の３次にわたり景気対策のため公共事業の追加等を柱とした補正予算を編成し、本市もこうした国の動向に呼応して、景気の下支えを図り、地域経済の活性化に資するため積極的な経済対策に取り組んでまいりました。 この結果、平成５年度における本市の経済対策総額は、継続費、債務負担行為、さらには繰越明許費を設定したものを含めますと、一般会計で55億円、全会計では81億円となりましたが、それらの財源は主に国・県からの補助金のほか、起債の発行で賄い、これにより一層社会資本の整理が進展し、行政水準の向上が図られたものと考えております。 次に、国の平成６年度予算案審議の遅延が本市の財政に与える影響についてのおただしでありますが、平成６年度の政府予算は６月29日を会期末とする現国会で、本予算案につきまして審議中であり、現在は昨年度末に成立した暫定予算及び５月20日に成立した暫定補正予算をもって執行されております。御承知のとおり、暫定予算には基本的に最小限度の経常的、義務的経費が計上され、新規の事業等につきましては、本予算で対応することになっております。 現時点におけるその影響といたしましては、補助絡みの公共事業の発注がおくれることにより、地域経済への影響が生じることであります。現在、本市が影響を受けている事業としては、公営住宅の一部や保育所の新築といった建設事業であり、工期の関係からそれらの年度内竣工が危ぶまれることになります。 市といたしましては、基本的には政府予算の早期成立を待つしかありませんが、事業によっては、補助対象外の基礎工事を先に実施するとか、補助の決定前に指令前着工の承認を得るなど、財源確保を前提に工事の施工を優先してまいりたいと考えております。 また、当市におきましては、昨年度末に経済対策として実施した国の第２次、第３次補正予算に対応した市の事業の多くが、年度を超えて現在も施工中の状況にあること。さらには、本市独自で対応可能な単独事業について、できる限り上半期に傾斜発注するとしていること等により、その事業量は確保されているものと考えております。 なお、今後につきましても国・県等の経済対策に呼応していくことはもとより、各関係機関、団体とも連携を密にし、市としても積極的に景気浮揚対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者保健福祉計画についてのうち、計画策定に当たって実施した諸調査の反映についてのおただしでありますが、本計画は高齢者の現状とニーズの把握を踏まえて策定すべきとの観点から、計画策定のための基礎資料を得る目的として、平成４年度において市内に居住する65歳以上の在宅高齢者全員に対する在宅高齢者保健福祉基礎調査及び10代から70代の市民 3,500人を対象とした、いわき市高齢社会に関する
市民意識調査を実施いたしました。これら調査の結果を踏まえ、介護している家庭への経済的支援や、在宅を支援する保健福祉サービスの充実、緊急通報システムの設置、高齢者向け住宅施策の充実などの意見を反映した計画を策定いたしました。既に、平成５年度には寝たきり等の要介護老人介護手当の大幅な増額、さらに本年度には高齢者生活総合支援システムモデル事業における緊急通報システムの導入、高齢者等に適する住宅の改良について指導・助言等を行うリフォームヘルパーの設置及び要介護高齢者等の居住する住宅の改良費の一部を助成する制度を導入するなど、在宅福祉サービスの充実に努めております。 次に、整備計画の前倒し執行についてのおただしでありますが、本計画は平成５年度を初年度とし、平成11年度を目標年度とする７カ年計画であり、計画の主要な柱である在宅保健福祉サービスの拡充と、保健福祉施設の整備、さらにはサービスの担い手となるマンパワーの確保など、今後重点的に整備を図る必要があることから、既に平成５年度において登録ヘルパー制度の導入や在宅介護支援センターの整備など計画を先取りして取り組んでまいりました。 施設の整備につきましては、特別養護老人ホームは８施設、 580床で進捗率75.3％。老人保健施設は建設が確定している施設を含めますと、８施設 818床、92.2％の進捗状況となっております。さらに平成６年度は常勤のホームヘルパー12人、登録ヘルパー40人の増員及びリフォームヘルパーの設置、在宅介護支援センターの建設などに加え、社会福祉施設整備費補助金の増額を図り、民間活力導入の条件づくりなどに努めておりますが、今後とも国・県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 私からは以上でございますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 ときわ台生活環境保全林及び運動公園の整備のうち、運動公園の利用状況についてのおただしでありますが、当運動公園はときわ台生活環境保全林整備事業の一環として整備され、いわき市常磐市民運動場として、広く市民に利用されております。おただしの過去３カ年の利用状況でありますが、平成３年度は利用件数 622件、利用者数が延べ２万 8,449人、４年度が 653件、延べ２万 8,372人、５年度が 670件、延べ２万 7,528人となっております。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 市立３病院に係る諸問題についてのうち、土曜外来休診についてのおただしでありますが、当市におきましては、平成４年10月から完全週休二日制へ移行した際に、開・閉庁部門の振り分けの基本的な考え方として、閉庁は可能な限り広範囲な部門で、全庁一斉に行うこととしましたが、病院の外来部門については、開庁部門に振り分けされた経緯があり、この際、実施後において行政環境等に著しい変化が見られる場合にあっては、その時点において再度検討する必要があることとしました。 その後、御指摘のとおり県立病院は平成５年４月から土曜外来休診を実施した経緯もあるので、市立３病院においても土曜外来休診について検討してまいりました。市立３病院は、市民の中核的な医療機関であるため、土曜外来休診が市民に与える影響が特に大きいことから、実施に当たっては市民のコンセンサスを得ることができるよう緊急時の医療体制の確保、代替サービスの充実など、より具体的な方策を総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 市税についてのうち、市民税・都市計画税を含む固定資産税及び
国民健康保険税の平成５年度の収入見込みの前年度対比についてと、市税総額及び
国民健康保険税の平成５年度末の滞納見込み額についてのおただしでありますが、市税運営の根幹をなすものは市税であり、適正課税、完全徴収こそが最も重要であると認識しております。しかしながら、昨年の冷夏、水害など、さらには景気の低迷が依然として長期化している今日、税環境はまことに厳しいものがあり、このような状況の中で徴収職員が一丸となって滞納額解消に努めてきたところであります。 平成５年度の決算につきましては、現在計数精査中であり、概数で申し上げますと、市民税個人分につきましては、約 145億 1,200万円、前年と比較いたしますと約３億 9,300万円の増。法人市民税分につきましては、約50億 1,600万円、前年と比較いたしますと、約２億 8,300万円の減。固定資産税及び都市計画税につきましては、約 225億 2,900万円、前年と比較いたしますと約10億 7,300万円の増。
国民健康保険税につきましては、約71億 9,300万円、前年と比較いたしますと約 8,600万円の減となる見込みであります。 また、平成６年度におきましても、税を取り巻く環境は厳しいものと思われますが、なお一層の努力を重ね、安定的な税収確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市税及び
国民健康保険税の平成５年度の滞納見込み額についてでありますが、平成５年度から平成６年度へ繰り越される滞納額につきましては、現在計数精査中でありますので、的確に申し上げることは困難でありますが、市税、
国民健康保険税ともに前年度より若干増加するものと見込んでおります。 次に、納税者の納税意識の高揚を図るための努力とその成果はどのようなものかとのおただしでありますが、議員御承知のとおり安定的税収の確保を図るには納税者の税に対する御理解が最も重要であると考えております。そこで市民の方々に税について正しく理解、認識していただくために、昭和63年度に若手職員で構成する税ＰＲプロジェクトを結成したところであります。 税ＰＲの手法、媒体については各年度で異なりますが、将来を展望した租税教育の一環として、小学生、中学生を対象としたもの、またこれから社会へ出ようとする高校生、大学生、新社会人及び市民の方を対象としたビデオを作成し、各学校・公民館などに配付するとともに、自主納税基盤の推進のため口座振替などの啓発ポスターの作成、さらには主婦、社会人、中学生などとの税に関する紙上座談会、街頭による納税啓蒙キャンペーン、税標語の募集など、いろいろな広報媒体を通し、ＰＲに努めてきたところであります。 かかる広報において、口座振替納税の推進につきましては、年々市民の方々に御理解をいただき、税ＰＲプロジェクト結成前の昭和62年度末の口座振替加入率 9.2％に対し、平成５年度末では15.3％となり、 6.1％の上昇を見たところであります。 いずれにいたしましても市民の方々に税に対する理解を深めていただくことは重要なことであり、今後もあらゆる機会を通じ、広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市立３病院に係る諸課題についてのうち、経営診断報告書について今後の医療行政の基本的な考え方についてのおただしでありますが、市立病院を取り巻く経営環境と病院に求められている要望が多様化していることから、今回の市立３病院の現状分析を踏まえた経営改善策及び将来の市立病院のあり方等について、専門コンサルタントに調査委託をし、その報告を受けたところであります。 議員御承知のように、市立病院は一般医療のほか、公的医療機関でなければ対応が困難であります高度・救急・特殊医療等の不採算部門を担いながら、医療水準の向上に努め、市民の要望にこたえているところであります。また、一方地方公営企業法に基づき、公的病院としての役割と使命や公共性と経済性の均衡もあわせて求められているところであります。 したがいまして、今回の報告書の趣旨を踏まえながら、市立病院としての使命を堅持し、市民への良質な医療を提供することが医療行政の基本的な姿勢でありますことから、これらのことを総合的に考慮しながら、今後も的確に対処してまいりたいと考えております。 次に、好間病院の改築問題についてのおただしでありますが、17番大平議員にお答えしたとおり、今回の報告書によりますと、好間病院は、今日においてはいわき市における医療機関の整備が充実し、本院がもたらす地域社会への貢献度は縮小し、現在では利用者はごく限られた周辺住民であるとされております。 議員御指摘のとおり、好間病院を現状のまま存続することや総合磐城共立病院の分院としても採算的経営の達成は困難であることから、住民の利用のための最小の機能を残した診療所とするか、存続を見合わせるのも一考であると述べられております。また、地域の一次医療機関として存続を図るとすれば、民間活用による診療所か診療所を併設した老人医療施設等とするなど、いずれかを早期に決断すべきであろうとされております。 したがいまして、好間病院の今後のあり方につきましては、重要な問題であることから、今後新たな機関を設置し、陳情の内容を含めまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、高齢者保健福祉計画についてのうち、民間機関との協議の進め方についてのおただしでありますが、いわき市高齢者保健福祉計画の事業推進に当たっては、高齢者保健福祉サービスの質的、量的な拡充を図るためには、社会福祉法人及び医療法人、さらには社会福祉に深い関心と意欲のある人々の参画と協力が必要であることから、市としてもこれらの法人等に対する財政支援の拡充や事業等に対する適切な指導、助言を行ってきたところでありますが、今後も連携を密にしながら、計画目標の実現に向けて、なお一層の努力をしてまいる考えであります。 次に、市ホームヘルパーの増員と責任あるサービスの提供についてのおただしでありますが、本市におけるホームヘルプサービス事業は、平成６年４月現在、常勤の市ヘルパー34名及び社会福祉協議会の入浴ヘルパー57名、さらに非常勤の登録ヘルパー80名の体制で家事援助及び入浴介護を含む身体介護サービスを提供しており、実利用者は 703人となっております。 ホームヘルプサービスに対する市民のニーズの多様化に伴い、ホームヘルパーの業務も質的、量的拡大が求められており、日常業務の管理体制については社会福祉協議会にコーディネーターを配置して業務管理をしているほか、３福祉事務所と社会福祉協議会とで常に密接に連携をとりながら、よりよい態勢を目指し、サービスの提供を行っているところであります。 高齢者保健福祉計画の整備目標は、平成11年度までに常勤ヘルパー 147名、登録ヘルパー 280名としており、今後常勤ヘルパー56名、登録ヘルパー 200名の増員を図り、ホームヘルプサービス事業の質的・量的拡充に努めていく考えであります。 次に、デイ・サービスセンターの設置についてのおただしでありますが、小名浜・勿来・内郷地区は未設置の状況にありますが、現時点ではそれぞれ隣接の地区にあるデイ・サービスセンターを利用し、さらには小名浜・勿来地区に設置されている老人保健施設のデイケア施設を利用しているのが現状であります。 今後、利用者は毎年増加することが予想されますので、これらの地区における未設置の特別養護老人ホームへの併設やその他の社会福祉施設への併設などを推進し、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、デイ・サービスセンターの公設についてのおただしでありますが、いわき市高齢者保健福祉計画では、目標年度である平成11年度までに地域バランス等を考慮しながら、32カ所のデイ・サービスセンターを設置することとしております。平成６年４月現在、６カ所が設置されておりますので、今後26カ所を平成11年度までに特別養護老人ホーム、老人福祉センターなどの社会福祉施設への併設を基本として整備することとしております｡ 次に、デイ・サービス事業における日常生活動作訓練についてのおただしでありますが、デイ・サービスセンターにおける日常生活動作訓練は、生活指導員や寮母などにより生活指導、健康チェック等を行いながら、各利用者の心身機能の維持向上を図るべくリハビリ機器による訓練、音楽訓練、和紙工芸等の制作訓練、ゲーム、体操などを実施しております。 平成５年度の６施設における日常生活動作訓練の延べ利用人員は１万 3,714人で、延べ利用件数は２万 6,436件となっております。 次に、好間病院の改築とあわせ、老人施設等の併設についてのおただしでありますが、特別養護老人ホームは常時介護が必要で、家庭での生活が困難な高齢者のための施設として、また老人保健施設は寝たきりなどの高齢者に対し、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練、その他必要な医療を行うとともに、日常生活上の世話を行う施設であります。 これらの常時24時間体制で医療・保健・福祉の専門技術者が常駐する施設はデイ・サービス、ショートステイ、在宅介護支援センター、ケアハウスなどを併設することにより、地域における在宅福祉サービス提供の拠点として整備することが必要となっております｡ おただしの好間病院への併設につきましては、現在、同病院の今後の位置づけについて検討中でありますので御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
フラワーセンターの活性化についてのうち、
フラワーセンターの入園者数と幼稚園や学生等の利用状況についてのおただしでありますが、週休二日制の普及や自然との触れ合いを求める人たちが増加している中、
フラワーセンターへの入園者は平成３年度約７万 8,000人、平成４年度は約９万 5,000人、昨年度は約14万8,000人を数えております。 昨年度の幼稚園・保育所等の利用は32回で約 3,800人、小・中・高校の利用が38回で約 6,000人、養護学校等の利用が６回で約 500人となっております。 次に、市民等へのＰＲについてのおただしでありますが、
フラワーセンターのＰＲは現在展示会や講習会等開催時に市の広報紙あるいは新聞等で行っておりますが、そのほか市民からの要請によるパンフレットの送付も行っております。 今後は市の広報紙などをさらに活用して、各種植栽物の開花時期などをお知らせするとともに、７月にオープンするいわき市東京観光物産交流センター内にパンフレットを備え、首都圏へのＰＲにも努めてまいりたいと考えております。 次に、花壇のつくり方や盆栽のつくり方など、講習会の取り組みと成果についてのおただしでありますが、近年、国体の開催を機に、市内各地域において花いっぱい運動に取り組み、花と緑あふれるまちづくりが推進されております。このような中で、学校などの花壇づくりには、その講師として
フラワーセンターの職員を派遣し、指導に当たっております。 さらに、盆栽及び洋ラン等の栽培について、その手入れの一番大事な時期をとらえ、講習会を年２回開催しておりますが、多数の市民が参加し、好評を博しており、大きな役割を果たしているものと考えております。 次に、さつき展の開催についてのおただしでありますが、さつき展示会は毎年市といわきさつき同好会が共催で、昭和52年から開催しており、本年も６月４日から６日までの３日間、
フラワーセンター内で開催いたしました。開催期間中、
フラワーセンターへは約 7,500人が訪れており、この展示会にも多くの人たちが入場しております。 展示会には、さつき同好会の会員の方々が丹精込めて育てた87鉢が出展されたほか、さつき栽培技術相談コーナーを設け、専門家であるさつき同好会長が栽培技術や剪定など、直接指導を行い、多くの市民に好評を博しております。 次に、軽度障害者の技術習得における生きがい対策についてのおただしでありますが、
フラワーセンターでの講習会、展示会などの開催につきましては、市広報紙及び新聞などで広く市民にお知らせし、どなたでも参加できることになっております。また、
フラワーセンターには、昨年は約 400人の身障者の方々も来園され、本年は４月、５月の２カ月で 420人の方々が来園されております。 このような状況から本年度は身障者用道路の整備なども計画しておりますので、今後はこれらの方々が講習会等にも気軽に参加できるよう関係団体とも協議してまいりたいと考えております。 次に、サンアップ事業等の概要についてのおただしでありますが、市民からも施設の充実についての要望などが多く、さらに充実した施設として整備する必要があると考えております。このため、18番中村議員にお答えしたとおり、平成６年度から２カ年計画でサンアップ事業を実施することとしております。事業の内容につきましては、駐車場の舗装、子供たちに親しまれる遊具施設の増設、身体障害者のための専用道路の設置などを計画しております。 また、御提案のありました花祭りなどのフェスティバルについては、各種イベントを含め、検討委員会の中で検討してまいりたいと考えておりますが、小動物園の設置につきましては、管理運営等難しい問題がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、施設の充実に伴う職員の増員等についてのおただしでありますが、
フラワーセンターへの近年の入園者は増加傾向にあり、市民の憩いの場として親しまれてきていると考えております。おただしの職員の増員と専門技術職員の複数配置につきましては、施設の整備等とあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、ときわ台生活環境保全林の遊具等の修繕計画についてのおただしでありますが、ときわ台生活環境保全林は、昭和52年度から３カ年計画で県が事業主体となり整備され、昭和55年に市に施設等が移管されたものであります。 おただしの遊具、案内板等は昭和54年に整備したものであり、利用度の少ない遊具等はさびているものもあります。また、一部には破損が見受けられますことから、本年度予算で修繕を行うこととしております。 次に、生活環境保全林の役割と施設整備についてのおただしでありますが、生活環境保全林は森林の持つ公益的機能を高度に、しかも総合的に発揮する森林で国土の保全と人々の生活の安定向上に資することを目的として整備されるものであります。 このような目的から、ときわ台生活環境保全林につきましては、都市近郊での憩いの場として整備され、先ほど申し上げましたように昭和55年に市に移管されました。市といたしましても林道の補修や遊歩道の整備を行ってまいりましたが、今年度も枝打ちや間伐など林内の整備と花見広場の芝張りなどを行い、市民の憩いの森として順次整備をしてまいりたいと考えております。 次に、好間町大利・成沢地区の地すべり災害復旧工事の現況と跡地の有効活用についてのおただしでありますが、まず現況について申し上げますと、県林業事務所で実施している地すべり防止事業は、昭和63年度から平成５年度まで土砂の排土、水抜き工を重点に排土工、集水井工、のり枠工等の工事を施行しており、事業費ベースで約64.6％の進捗となっております。その結果、西側ブロックにつきましては、工事が完了に近づいており、安定状態になりつつありますが、東側ブロックについては、末端部に多少の動きが見られているため、今年度は排土工４万 5,000立米、土留アンカー工 276メートルなどの事業を重点的に実施することになっております。 また、県建設事務所で実施している地すべり対策事業につきましては、昭和34年度から平成５年度までダム工、集水井水、集水ボーリング工、水路工などの工事を施工しており、事業費ベースで約76％の進捗となっております。引き続き、平成６年度においても集水井工を２基、集水ボーリング工 1,550メートルなどの事業を実施することになっております。今後とも市といたしましては、これらの事業の促進を図るため引き続き国・県に対し強く要望し、住民の安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。 次に、地すべり跡地の有効利用についてでありますが、この跡地広場は最終的に植林をして、それぞれの地権者に返還することになっており、現在、種子吹きつけや一部で植林を行っております。しかしながら、相当部分の広場が確保されることから、引き続き今後の防災工事の進捗による安全度を見きわめながら、地元の皆様や関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 佐藤土木部長。
◎土木部長（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 大規模既存集落の指定地、白水町入山・川平地区における公営住宅建設についてのおただしでありますが、白水町入山・川平地区における公営住宅の現状は、第２種25戸、第３種５戸の計30戸を管理運営しております。新たに公営住宅を建設するに当たっては、住居水準の向上を図ることから、1 戸当たりの居住面積が大きくなっていることや、車社会に対応する駐車スペースの確保、住環境の整備など、一定規模の用地の確保が必要であります。 当該地域は地形的に敷地の確保は厳しい状況にありますが、今後さらに地形の調査、地権者の御協力などに努力を重ねながら、建て替えを含め公営住宅建設について十分検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 池貝
都市建設部長。
◎
都市建設部長（池貝浩君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、内郷白水町入山・川平・高倉地区の活性化についてのうち、大規模既存集落指定の内容と地区への効果についてのおただしでありますが、大規模既存集落指定の制度は、都市計画法に基づく、市街化調整区域に指定されるものであり、その地区内において開発許可基準の規制が一部緩和されるものであります。 福島県は地域住民に十分配慮しつつ、地域の実情、特性に即したきめの細かい弾力的な運営を図ることを目的として、御指摘の地区のうち、入山・川平地区について昭和62年２月13日、当該大規模既存集落の指定を行ったところです。その内容は、市街化調整区域設定以前から指定集落に生活の本拠を有する者であるなどの一定の基準のもとに自己用の住宅、分家住宅、公営住宅、小規模工場等が建築できるようになっております。 次に、指定後に建築された住宅等についてのおただしでありますが、当該指定地区内において新たに新築されたものは自己用の住宅として３件であります。 次に、地区住民への周知についてのおただしでありますが、昭和62年４月号の広報いわきで、大規模既存集落指定の理由、指定された箇所、施行月日、関連図書の縦覧場所を明記し、周知したところであります。 開発行為の指導、相談においてはこれらを踏まえ、応対しているところでありますが、大規模既存集落指定地区の住民の方々に対しましては、今後回覧などにより周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 12番。
◆12番（野地登久雄君） 若干、再質問並びに要望を申し上げたいと思います。 まず、総務部長に例の土曜閉庁、週40時間勤務体制の問題についてでございますけれども、いわゆる土曜外来休診の問題ですが、まずいわき市以外の市立病院の実態をどのようにとらまえているのか。 それから、先ほど総務部長の方から御答弁ありましたように、市民に与える影響も極めて大であると、代替サービスの充実もしていかなければならない、総合的に判断していきたいと、このようなお話しでございましたけれども、かなり長期間にわたりまして御検討されているのではないのかなと私なりに思っているところでございますが、今後どの程度の期間で結論を出されるお考えなのかお伺いしたいと思います。 それから、福祉厚生部長にお尋ねをいたします。 高齢者保健福祉計画についてでございますが、数字的な問題示されたように、大変大きなものでございまして、先ほど私質問したとおり、机上の空論にならなければいいなというふうに危惧をしているところでございます。ましてや平成７年度の国勢調査におきまして再度見直しを図るということでございますから、今度の計画以上のものが出てくるのかなと思っているわけでございます。 実は、４月の27日付である新聞の報道があったわけでございますけれども、この計画を完全達成いたしますと 400億円から 500億円の事業費がかかると、こういうような数字が載せられていたわけでございますが、莫大な数字なわけであります。マンパワーの確保、これも大変でしょうし、あるいはまた各種施設の整備についても大変な数字であるわけでございますけれども、この事業費が概算としてどの程度考えておられるのか。しかも、いわき市ではどの程度の負担見込みになるのか。概算で結構でございますから、お知らせをいただきたいと思います。 以下は要望でございますけれども、好間病院の改築の問題でございます。 先ほどお話がございましたように、報告書の問題あるいはまた地域住民からの陳情の問題、これも好間地区あるいはまた三和地区のほとんどの人が署名しているのではなかろうかなと思うような数字で、実は陳情されているわけでございます。 診断計画書の内容等とも含めて、これから考えられるということでありましょうけれども、ぜひこの地域住民の熱き思いと、先ほど私申しましたけれども、ぜひともという考え方が地域の皆様方にあるわけでございまして、この用地交渉の問題ももちろんあるわけでございます。それから先ほどの問題もあるわけでございます。そういったことを達成されまして、地域住民の要望にこたえられる努力を、ひとつぜひしていただきたいなと要望しておきたいと思っております。 それから、
フラワーセンターの問題で、これも要望でございますが、先ほど申し上げましたけれども、６月の４、５、６、さつき展に私も４日は１人でお伺いをさせていただきました。５日は家族と一緒に参りまして、一円をずうっと回ってきたわけでございますけれども、月々に咲く花も変わっているわけでございまして、すばらしい景観だなと思って感謝してまいったところでございます。 あそこにモニュメントがあるわけでございますけれども、あのモニュメントをおりまして、階段のところをおりまして最後のところで、実は体の御不自由な御婦人が娘さんに手を引かれて最後の階段の一歩をおりるところでございました。そのわきには私ども家族しかおらなかったわけでございますけれども、下半身が御不自由でございますので、どの程度回れたかはわかりません。最後のぽつんと御婦人が漏らした言葉ですね、「よかったね」という一言でございました。私もわきにいて、大変うれしく感じたわけでございますけれども、その言葉は従業員の皆様方、従業員といいますか、職員の皆様方には伝わってもちろんいないわけでございますけれども、大変私は印象深くその言葉を受けて来たわけでございます。 申し上げたいのは、時にはやはりこういった入園者の身近な感想といいましょうか、あるいはまた今後の整備計画等々の指針の一助とすべきと思うんですけれども、アンケート調査なんかもして、市民の声あるいはまた他市町村からいらっしゃる皆様方の声をお伺いする機会があってもいいのではないのかなと、そのように考えておりますので、その件についても御要望申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 12番野地議員の再質問にお答えいたします。 市立病院の土曜休診についてのおただしでございますが、その中で、いわき市市外の病院の状況はどうなっているのかというお話だったと思いますが、ちなみに既に議員も御承知と思いますが、県内には全部で公立病院は11公立病院ございます。もちろんいわき市の市立病院もその中に入ってございまして、公立病院が４カ所、それから市立病院が原町市立病院を含めまして４カ所、それから町立病院が２カ所、それらか村立といいますか、村であれしているのが１カ所、全部で11の公立病院がございますが、この中で土曜閉庁を実施している病院が幾つあるかということで、実は調査してみたわけでありますが、残念ながら、やはりこの患者ということを十分考慮したのか、現時点におきましては、いまだ閉庁に至っていないという状況になっております。 そういったことも含めまして、実は今踏み切れないでいる部分もありますが、県外などもこれからさらに調査検討しまして、その辺の情報収集に努めながら、この週休二日制の導入をどうしていったら、よりスムーズに患者などにも取り入れられるかというものを総合的に判断しながら、検討していきたいと思いますので、今しばらくの時間をいただきたいというふうに考えております。
○議長（馬目清通君） 坂本福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（坂本研二君） 高齢者保健福祉計画についての財源についてのおただしでございますが、先ほどのお話にありましたように、新聞報道等によれば、 400億あるいは 500億というような事業費の数字が載ってございますが、いわき市においても多額の財政支出を覚悟しなければならない内容になっていると考えております。 ただ、事業費等の算出につきましては、国の補助制度、それからその内容として、例えばホームヘルプサービスなどの各種のサービス内容あるいは事業の手法、そういったものが、国から示される内容が年々刻々とそのさま変わりをしておりまして、四、五百億というような新聞の報道の数字もございますけれども、この試算につきまして、実は私どもも相当苦慮しているというのが実情でございます。 したがいまして、この一般財源につきましても国の計画における制度としては、概括的に申し上げますと、市の負担というのが約３分の１というのが補助制度の大半でございますので、その３分の１プラスアルファ、そういったものが一般財源の必要額かなとこんなふうに考えております。 いずれにいたしましても、この試算につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に年々厚生省から示される内容が変わってきておりますので、現時点で何百億というようなはっきりした数字を申し上げられないわけでありますけれども、新聞報道等が１つの目安になるのかなと、こんなふうにも考えております。このような内容でひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ここで、午後４時まで休憩いたします。 午後３時３５分 休憩 ――――――――――――――――― 午後４時００分 開議
△宮川えみ子君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番宮川えみ子君。
◆22番（宮川えみ子君） 〔登壇〕22番宮川えみ子です。日本共産党いわき市議団を代表して質問いたします。 １番目は、市長の市政に対する基本的な考え方についてです。 羽田内閣が誕生しましたが、その成立に至る経過はまことに異常なものと言わざるを得ません。羽田首相が指名された直後、社会党が連立与党を離脱したことによって、今やこの内閣は国会の議席でも国民の支持率でも３割余りに過ぎず、憲法が規定する議員内閣制、議会制民主主義から言っても解散・総選挙で国民に信を問うことが求められています｡ 世論調査にも、このことははっきり示されています。また、この選挙を行うに当たっては、国民に信を問うことなく強行した小選挙区制ではなく、民意をより正確に反映する中選挙区制で行うことは当然であると思います。 羽田内閣が発足に当たって掲げた政策は、１つは、不況に苦しむ国民をさらに窮地に追い込む消費税の大増税。２つは、北朝鮮の核査察問題で、核兵器の使用まで含む制裁に参加を表明し、さらには国民を戦争に総動員する有事立法づくりまでねらっていくことです。さらに、国民が求め、みずからも公約した政治改革では腐敗政治を根絶するどころか、細川元首相の１億円疑惑にふたをし、疑惑隠しに手をかしています。国民の期待に何らこたえず、憲法に反してまで、国民に痛みを押しつける政治がさらに進もうとしているときであるだけに、地方自治の精神にのっとり、憲法を暮らしに生かす市政運営をしていくことが今特に重要であると考えます。市長の市政に対する基本的な考え方について、以下３点お伺いいたします。 １点目は、憲法に対する認識です。 中国への侵略を植民地解放のためだったとした永野前法務大臣は辞任に追い込まれました。第２次世界大戦の惨劇から学んだ日本は徹底した平和主義に基づく憲法を制定し、国際連合もその理念のもとに設立されました。この20世紀の歴史は戦争をなくし、国際紛争の平和的解決の方向へと進んだ世紀だと言えます。武力行使を含む有事を想定し、これを支える体制をつくろうという有事立法は、これらの流れに逆らうものであり、憲法９条に違反すると考えますが、市長はどのような認識を持っていますか。 ２つ目の消費税問題ですが、消費税は現在の税率でさえ市民に多大な負担をもたらしており、特に低所得世帯や中小の業者にあっては、家計の圧迫を招き、お客のことを考えると税分は取れないや業務を煩雑にするなど、多大な負担を強いられています。また、税率の引き上げ理由として、将来の高齢化社会の到来に備えると言っていますが、働く人が支えているのは高齢者ばかりではなく、働けない子供も含めた国民全体であり、政府が言っている将来は１人が２人を支えるという比率は現在も2020年も変わりません。 これらのことを考えれば市長は、１として、消費税の税率引き上げに反対すべきと思いますが、いかがですか。 ２として、地方消費税創設の動きがあります。これには反対すべきと思いますが、いかがですか。 ３としては、仮に消費税の税率が上げられたとしても、市の公共料金の消費税を上げて、公共料金の一斉値上げをすべきでないと考えますが、いかがですか。 ２番目として、消防・救急体制について質問いたします。 最近、何人かの消防職員の方に消防救急体制の危機を訴えられました。そこで、私ども日本共産党市議団は本庁、各消防署などの実態調査を行いました。そこで明らかになったのは次のような問題です。 １つ、休みがとれない。休暇をとるには非番の人に個人的に交代を頼まなければならない。 ２つ、病気になっても休めない。 ３つ、ポンプ車乗員が４人から３人に減らされ、機械操作１人、ホース操作２人ついたら火災状況を判断して指揮する人がいなくなってしまう。 ４つ、火災や交通事故などが同時多発した場合は、救急の方は捨てて、管轄外の消防署に応援出動を頼むしかない、といずれも人員不足の厳しい現実を指摘しておりました。 いわき市の消防体制を見ると、４課にわたる消防本部があり、平、小名浜、勿来、常磐、内郷の５つの消防署と四倉の分署と６つの分遣所で構成されております。消防職員は４月１日現在 321名で、充足率は国基準のわずか53.4％です。平成６年４月１日から週休二日制が実施されましたが、職員は１人も増員されておりません。 この５年間の火災救急出動の推移を見ると、火災による出動は平成元年度 118件だったのに対し、平成５年度は 199件、81件ふえて 1.7倍になっており、救急出動は平成元年度 6,850件だったのに対し、同じく 7,499件で 649件もふえ、火災、救急出動とも毎年ふえ続けております。 高層ビルもふえてきており、磐越道の開通も間近です。さらに高齢化社会を迎えるようになって、救急出動は特にふえていくと考えられます。消防職員の状況を見ると、平均年齢41.4歳で50歳以上の人が20％で、40歳以上の人は60％にも上っております。職員の人たちは口々に10年後を考えると恐ろしいと言っております。市民の命と財産を守る消防体制に危機が忍び寄っていると考えます。 消防・救急体制について４点質問いたします。 １点目、ことしの４月１日から消防ポンプ車の乗車人員が４人から３人に減らされ、現場では不安が広がっております。火災は最初の数秒、数分が勝負と言われておりますが、その対応のおくれが心配されますが、どのように考えておりますか。 ２点目、若い消防職員の母親から病気になっても休めないという訴えがありました。消防職員の年次有給休暇消化状況はどのようになっているか。平成３年度と５年度の年間平均とまた平成３年度と週休二日制の始まった６年度の４月、５月の平均についてそれぞれお示しください。 ３点目、新しく採用した職員が６カ月の消防学校に行っている間の欠員補充はどのようにしていますか。 ４点目、50歳以上の人が重いホース２本背負って、山道も駆け上がらなければならない事態が起きています。職員の年齢構成から見れば、ますます厳しい実態になってきますので、若い職員の補充を積極的に進めることが必要です。 何よりも週休二日制の導入で一般職とは違い、現実的に人員確保が必要な職場に１人も増員しないということは、市民の命と財産を守る立場からも職員の健康を守る立場からも大きな問題です。職員の増員を図るべきと思いますが、いかがですか。 ３番目、（仮称）いわき市ふるさと振興センターについて質問いたします。 岩城市長は、ふるさと振興センターを観光・物産紹介の拠点とし、平成８年度オープンを目指し、小名浜１号埠頭に隣接するみなと公園付近に65億円かけて建設するという計画を進めておりますが、私ども日本共産党市議団は、さきの３月定例会において、ふるさと振興センターの建設には反対しないが、県の施設である海洋文化・学習施設ができないまま、単独オープンすることは問題であること、計画内容についても再検討が必要であることを指摘しました。 指摘した問題点は、１つ、事業実施に当たっての最重要要件である誘客見積もりが、小名浜の２万 4,000世帯の半分が毎週来る。いわき市の９万世帯の３分の１が２カ月に３回来る。県内観光客の３分の１とスパリゾートハワイアンズと湯本温泉利用者の３分の１が来るという、いわき市ふるさと振興センター単独オープンではとても考えられない過大な見積もりになっていること。２つ、開かれた論議が不足していること。３つ、第３セクターの失敗例も近年多くある中で、戦後最大の構造的不況の脱却もどのような形で進むと見ているか不明であることなどでした。 私ども日本共産党市議団は、関係者の方々の意見を聞くとともに、小名浜商店街を中心にアンケートをお願いしました。 150人の方にお願いし、６月10日までに45人の方々から回答をいただきました。それによりますと、ふるさと振興センターの建設を知らない人が33％、建設を知っている人でも県の施設が３年おくれることを知らない人が30％近くおりました。 ふるさと振興センターができれば、小名浜の半分の世帯が毎週行くと思うかの質問に対しては、回答を寄せてくれた人のすべてがそうは思わないとしており、ふるさと振興センターができることによって、小名浜商店街がよくなるという人が５人、逆に悪くなるという人が11人おりました。要望意見については、周囲の環境整備、特に小名浜のまちと施設ができる港との道路整備を要望する声が多く、このままの状態でオープンすれば道路の混雑で迷惑がかかるという回答が目立ちました。 ふるさと振興センターについて５点質問いたします。 １点目、アンケートの結果、小名浜の住民は誘客見積もりが過大だと言っていますが、いかがですか。 ２点目、ふるさと振興センター単独オープンで、小名浜の２万 4,000世帯の半分が毎週来るという見積もりです。また、大原にできる藤越のスーパーセンター小名浜店、船戸にできるダイエーの出店、それに大型スーパー的性格も持つ、ふるさと振興センターの建設が、小名浜商店街に与える影響をどう見ていますか。また、それらに対する対応はどう考えていますか。 ３点目、県が郡山に 106億円かけて産業見本市会館（仮称）を平成10年度にオープンするとしていますが、ふるさと振興センターの経営に与える影響をどのように考えていますか。 ４点目、基本計画ではことしの10月からテナント募集としていますが、どのようなところを見込んでいるのでしょうか。また、その条件はどのようになっていますか。 ５点目、アンケートの結果にも見られるように、内容を地域住民によく知らせ、意見を十分反映させた計画にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４番目としまして、女性の社会参加と地位向上問題について質問いたします。 市が行った女性に関する問題についての
市民意識調査によりますと、男女とも仕事も家庭もどちらが分担してもよいという意識は高まっているものの、現実は女性の家事・育児の負担が大きいという結果が出ております。特に、男性よりも女性、年代別では30代がこの10年間で女性の地位は改善されていないと認識している傾向が強いようです。女性は妊娠と出産という性的な役割を持っており、歴史的にもさまざまな制約を持ってきました。ですから、女性の地位を高めるために、女性がその能力を発揮できる条件をつくっていくことが重要です。最近、社会的な問題としてクローズアップされている出生率の低下、女性に多い結婚消極派が多くなっている傾向なども、調査としてあらわれており、市としても認識を思い切って改め、女性の地位向上のため力を入れていくべきと考えます。 女性の社会参加と地位向上問題について、特にいわき市の状況について３点質問いたします。 １点目、女性職員の課長以上の管理職登用ですが、平成２年度は何人で、現在は何人になっていますか。 ２点目、男性職員は36歳までにほとんど主査になり、役職がつけば給料が上がっていきます。ところが女性職員はそうではありません。男女職員の賃金格差はどのぐらいになっていますか。高卒40歳、一般職の例でお示しください。また、平成５年度の人勧の表を使って、生涯賃金格差についてもお示しください。 ３点目、女性の昇格推進、管理職登用については、いかがお考えですか。 ５番目として、子供の権利条約について質問いたします。 ユニセフ、国連児童基金の世界の子ども白書によりますと、過去10年間の戦争によって 1,000万人の子供たちが殺され、障害者になったり、難民になったりしており、ちょとした予防治療ができないために、毎年 800万人の子供たちが死亡しているということです｡ 経済的に進んでいる国でも学歴偏重による差別、選別、大気汚染による小児ぜんそく、交通事故、少年犯罪など新たな困難も生まれています。第１次世界大戦後、戦争の惨禍を繰り返さない、人類が子供に対して最善のものを与える義務を負うという精神のもとに、国際連盟の子供の権利宣言が採択され、国際連合の宣言が採択され、今日の条約批准へと進んできました。 改めて日本の子供たちとのかかわりを見てみますと、福祉・教育切り捨ての臨調行革路線以降、さまざまな問題も広がっています。 50人ぐらいの園児を２人で見ている民間の保育園、泣いている子供をあやす余裕もなく、つかまり立ちで歩くようになった乳児も１日中ベットの中という子供たち。地域の子供の健康を守るためる欠かせない保健所の半数を廃止するという法案も政府は国会に提出をしています。 教育の問題も深刻です。新学習指導要領が一昨年から実施されていますが、内容が難しい、量が多過ぎる、進度が早過ぎると子供にも父母にも教師にもすこぶる評判が悪いのですが、文部省のある人は３割の子供がわかればいいと言って、落ちこぼれた子供たちの心を傷つけ、教育を受ける権利が満たされておりません。後を絶たないいじめによる自殺、ふえ続ける登校拒否もあり、厳し過ぎる校則も問題になっております。 子供の権利条約を貫く基本的考え方である大人が子供を保障してあげるのではなく、子供自身が保護される権利や年齢にふさわしく発達する権利を持つという観点に立って、改めて考えてみる必要があると思います。 子供の権利条約について２点質問いたします。 １点目、文部省は条約の発効を控えた去る５月20日、各都道府県教育委員会に、１つ、条約の精神に沿った法改正は必要ない。２つ、子供の意見表明権については、必ずしも反映されることまで求めるものではない。３つ、日の丸掲揚、君が代斉唱も思想良心を制約しようというものではないと、権利の保障を進めるためではなく、どう制限するかの通知を出しておりますが、このことについて市長はどのように考えていますか。 ２点目、中学生の頭髪丸刈り問題は、子供たちから要望が出るか、出ないかの問題ではなく、このようなことを校則にしておくこと自体が問題であり、子供たちの権利を保障しないものであると思います。丸刈り強要の校則は速やかに廃止させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ６番目としては、教育問題についてです。 そのうちの１点目、学校図書館問題です。 日本共産党市議団は岡山県岡山市で小・中学校の学校図書館に司書、図書専門の人が全校配置されているということで視察してきました。案内された岡山市立丸之内中学校は生徒数が 370人、学級10クラスの中学校ですが、図書館の広さは 170平方メートル、およそ２教室以上で司書室も別にあり、いわきの学校図書館を見なれている私達たちはその広さに驚きました。また、蔵書が約１万 5,000冊という数にもため息が出ました。 私たちが司書の方に説明を受けている間にも、生徒たちが自由に出入りし、本を返したり、おもしろそうな本を探したりしていました。 いわき市では小・中学校に配置されている司書はゼロで、放課後に開くのさえがやっとという学校図書館ですが、岡山市では時間中も必ず開館していて、授業時間帯に図書館を使う調べ学習やブックトーク、教材指導、また生徒たちが読書に親しむようにと、学校図書館独自のイベントも計画されています。 図書館職員、図書館資料、図書館施設の３つは、図書館の３要素と言われ、これらのうちどの１つが欠けても図書館は成立しないわけですが、いわき市の学校図書館は長いこと人のいないままです。 今、子供たちはゆとりのない生活を強いられる状況の中で、本を読まなくなってきました。だからこそ、子供たちの学習を援助し、読書の楽しさを１人１人の子供に体験させることのできる読書教育の専門家、司書をいわき市のどの学校にも配置する必要があります。 学校図書館問題について、３点質問いたします。 １点目、いわき市の学校図書館の平均蔵書はどのぐらいになっているでしょうか。 ２点目、学校図書館の購入費が生徒１人当たり、平成３年度で郡山市 1,010円に対し、いわき市では 156円と大変いわき市が少ないということを、平成３年12月議会で私ども高橋議員が指摘しましたが、ことしは生徒１人当たり幾らになりましたか。文部省は平成５年度から蔵書を５年間で 1.5倍にするという図書標準を設け、地方交付税による予算措置を行ったと聞いていますが、いわき市はどのように具体化されましたか。 ３点目、今、子供たちの活字離れが問題になっていますが、学校図書館の専任職員、司書の役割についてどのように考えていますか。司書の配置を計画的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 教育問題の２点目は、国体にかかわる諸問題についてですが、国体のためということで、市内のある中学校のバスケット部の子供たちに10万円の寄附が求められて困ったという相談がありました。なぜこのようなことになったのか実態と考え方についてお示しください。 教育問題の３点目は、奨学資金の改善についてですが、海外へ留学する学生に対しても奨学金が借りられるようにしてもらいたいという声が高まっております。ぜひ実現していただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。 ７番目、最後になりますが、パシフィックスターゴルフ場と岩城市長とのかかわりについて質問いたします。 パシフィックスターゴルフ場と岩城市長とのかかわりについては、私どもも何度か取り上げて、その都度市民の方々に報告してきましたが、中田前市長が認めた市川カントリーゴルフ場を取り下げながら、同じ水源地のゴルフ場であるパシフィックスターをなぜ認めたのか。これだけ問題になっているのに、なぜ取り下げをしないのか。こういう市民の疑問は深まる一方です。 岩城市長がパシフィックスターゴルフ場から借金の肩がわりをしてもらったことを示す土地謄本についても、親戚の経営する企業、常洋商事に名義を貸しただけと言っていますが、常洋商事の宅地建物取引主任をしていたのだから、名義を貸していただけとは考えられないという疑問も残っております。 岩城市長は、９月の市長選挙に再出馬を正式に表明したのですから、これらの疑問に対し、今こそ市民の前に明らかにしていただきたいと思います。 パシフィックスターゴルフ場と岩城市長とのかかわりについて、以下６点質問いたします。 １点目、岩城市長はかつて常洋商事の調整区域の開発にかかわって、土地の買い主たちが原告となった訴訟、裁判に召喚され、被告となって立った経緯がありますが、それはどんな身分で被告となることになったのですか。 ２点目、常洋商事の起こした事件にかかわって被告として召喚されるということは、常洋商事の宅地建物の取引に直接かかわっていたことを示すと思いますが、どうでしょうか。 ３点目、岩城市長のこれまでの議会答弁では、名義を貸していただけで、直接取引にかかわっていないということですが、これと矛盾しているのではないでしょうか。 ４点目、宅地建物取引主任者の制度については、その内容を十分に熟知していてこそ宅地建物取引主任となることができるわけですから、業を営む専任の取引主任を置くことを義務づけられていることを承知の上で、単純に名義を貸しただけとする岩城市長の従来の答弁では、法令違反を承知の上でやったということになりますが、この点はいわき市を代表する市長としてどう受けとめているのでしょうか。 ５点目、今までの経過から見ればパシフィックスターゴルフ場計画に深いかかわりを持ってきた岩城市長が、一昨年11月に市長として県に副申していることは、市民から重大な疑惑を持ってみられていることも当然ですが、このことについて明快な説明をする責任があると考えますが、どうお考えでしょうか。 ６点目、県への副申を取り下げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕22番宮川議員の御質問にお答えいたします。 初めに、有事立法に関するおただしでありますが、今般は北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の核問題に端を発して、国家の危機管理が話題になっているものと思われますが、外交や防衛は国の専管事項とはいえ、市民生活の安全確保の立場からその論議の行方を注意深く見守ってまいります。 次に、（仮称）ふるさと振興センターについてのうち、小名浜商店街に与える影響等についてのおただしでありますが、本センターは施設整備のコンセプトとして、観光的な側面と地域商業的な側面とをあわせ持つ、商業観光施設として位置づけ、小名浜港１・２号埠頭再開発計画の先導的なプロジェクトとして推進するものであります。 この施設の機能は、観光・物産の展示紹介、魚市場等の地場産品の販売、テーマレストラン等の飲食、旅客ターミナル等からなり、従来の物品販売や飲食機能に加え、娯楽性や観光的な気分で気軽に買い物ができるなど、脱日常的な機能も有する楽しみの持てる施設として整備するものであります。 このようなことから、日常生活における買い物などは、主として既存の商店街を利用するものの、娯楽性や観光気分を求めるような場合には、むしろ本センターの利用が期待できることなどから、一部において競合するものの、小名浜地区全体としての商業環境の魅力は増大するものと考えられます。 したがいまして、本センターの役割と既存商店街の役割が相互に補完し合いながら、共存できるよう本センターの整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、県立（仮称）産業見本市会館の影響についてのおただしでありますが、まず、（仮称）いわき市ふるさと振興センターは、本市の観光と物産振興の中核施設として、さらには地場産業の振興と地域経済の活性化を図るため、第３セクターにより整備するものであります。 この施設の機能は、観光・物産の展示紹介、魚市場等の地場産品の販売、テーマレストラン等の飲食、旅客ターミナル等であります。 一方、県が郡山に建設を予定しております（仮称）産業見本市会館は人やモノ、情報が集まる新たな複合的産業拠点として、また各種の展示やイベント開催等を行う施設として設置するものであります。 このようなことから、それぞれの施設の持つ機能も異なっており、本センターへの影響は少ないものと考えております。 次に、女性の社会参加と地位向上についてのうち、女子職員の昇格推進及び管理職登用についてのおただしでありますが、職員の昇任等につきましては、性別やいわゆる年功序列にとらわれず、職員の能力や勤務成績などを総合的に判断し、公平に行っております。 したがいまして、女子職員につきましても、男子職員と同様、その職員の職務遂行能力や仕事に取り組む姿勢等を公正に評価し、市行政のさまざまな分野での登用を図り、女子職員の士気の高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、パシフィックスターゴルフ場とのかかわりについてのおただしでありますが、御指摘の訴訟の件につきましては、パシフィックスターゴルフ場とは一切かかわりございません。おただしの件は常洋商事株式会社が土地譲渡の手付金の支払いを受け、引き渡しの履行前の昭和52年９月に倒産したため、宅地建物取引主任者として同社に名義使用を許していた私に損害補てんが求められ、昭和62年に和解した民事訴訟を指しておられると思われます。 私は、これまで同社の取引に全く関与いたしておりませんでした。事案は20年近く以前のもので、市議会議員等公職につく以前のものであります。しかしながら、宅地建物取引主任の名義使用の停止について、再三、常洋商事株式会社に申し入れを行っている最中のことでありました。また、この事実が法令違反ではなかったかとのおただしでありますが、そのため再三にわたり申し入れを行ったものでありますので、御理解を願います。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、子供の権利条約にかかわる文部省通知についてのおただしでありますが、平成６年５月20日付文部事務次官名をもって、県教育委員会教育長を通して、市教育委員会教育長あて通知がありました。 通知は、教育に関する８項目についての内容でありますが、本条約は基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法、教育基本法等と軌を一にするものであり、教育関係について特に法令等の改正の必要がないとしており、また子供の意見を表明する権利については、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を述べたものであり、必ず反映されるということまで求めているものではないこと、さらに学校における国旗・国歌の指導は児童・生徒等が国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を身につけるために行うものであり、思想、良心を制約しようというものではないこと等を明らかにしているものであります。今後ともこの趣旨に沿い、児童・生徒の人権に十分に配慮し、１人１人を大切にした教育を行ってまいりたいと考えております。 次に、中学生の丸刈りに関する校則は廃止すべきではないかとのおただしでありますが、校則は生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための一定の決まりであり、地域及び生徒や学校の実態を考慮して、学校の責任と判断において決定されるべきものであり、日々の教育活動を通して生徒に理解されるよう指導していくものであります。昭和63年の文部省の指導助言により、全国的に校則の見直しが進められる中、市教育委員会でも各中学校に対し、校則の見直しを指導してきたところであります。 校則の中に頭髪についても見直しが図られ、生徒、保護者、学校間で十分検討した結果、生徒の自主性に任せた学校が平成６年４月現在８校あり、検討中の学校が７校あります。市教育委員会といたしましても、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって配慮されるべきことを考慮し、頭髪を含めた校則の見直しについては、生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえ、より適切なものとなっていくよう、指導してまいりたいと考えております。 次に、いわき市の学校図書館の平均蔵書についてのおただしでありますが、平成５年３月現在の１校当たり平均蔵書冊数は小学校で 5,460冊、中学校で 4,857冊となっております。 次に、今年度の学校図書購入費の児童・生徒１人当たりの額及び文部省図書標準に基づく地方交付税措置に伴い、本市はどのように具体化されたかとのおただしでありますが、平成６年度における児童・生徒１人当たりの学校図書購入費は 417円となっております｡ また、学校図書館の図書を充実させるため、文部省が平成５年３月に学校図書館図書標準を設定したことを受け、本市では平成５年度から５カ年にわたる図書整備計画を策定したところであります。 この計画は、小学校に最終的に４万冊を購入し、文部省の定める図書標準に比し、策定時の68％の図書現有率を75％に、同じく中学校では５万 2,000冊を購入し、52％の現有率を65％まで高めることを目指したものであります。これにより、学校図書館の図書が量的にも質的にもさらに充実するものと考えております。 次に、学校図書館の専任職員、司書の役割及び配置についてのおただしでありますが、小・中学校の図書館においては、教員が児童・生徒の教育の一環として読書指導や読書相談を行い、正しい読書習慣を身につけさせたり、図書館利用の指導をすることなど、教育指導の側面が重要であります。そのため、文部省の指導では授業を担当する教諭の中から司書教諭講習を修了したものが、司書教諭として発令され、校内の協力体制のもとに、図書館の職務に当たることとしています。専任職員、司書の役割としましては、図書館経営に関する総務的な職務など、専門的な事務を行うことが考えられますが、現在、県教育委員会においては、県費負担教職員の配置を予定していないと聞いており、今後とも県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 また、市費負担職員の配置につきましては、市の職員定数や全庁的な職員配置の状況から困難であると考えております。 次に、国体に係る諸問題についてのおただしでありますが、平成７年に開催される第50回国民体育大会バスケットボール競技の開催地がいわき市となることから、いわきバスケットボール協会は選手のよりすぐれた競技力の向上を目指して、対外遠征や対外試合、強化合宿等を数多く実施するため、市が助成する競技力向上対策事業費に加える考えで、管内中学校バスケットボール部保護者会にそれぞれの保護者会の実情に応じてできるだけの協力をということでお願いしたようであります。 依頼文の中で目標額を定めたことは強制寄附と思われがちでありますので、誤解を招かぬよう十分指導してまいりたいと考えております。 次に、海外へ留学する学生への奨学資金の貸与についてのおただしでありますが、いわき市奨学資金は、学校教育法に基づく高等学校、高等専門学校または大学に在学する学生・生徒で経済的理由により就学が困難と認められる者に対して、選考の上、奨学資金を貸与しているところであります。 したがいまして、海外の学校へ留学する学生・生徒については、貸与の対象とはしておりませんが、国際的な視野を持つ人材を育て、さらには国際交流を進める観点から、国際友好姉妹都市の撫順市、タウンズビル市との交換留学生について経費の一部を助成すること等、現在両都市と協議を進めているところであります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 〔登壇〕お答えいたします。 女性の社会参加と地位向上についてのうち、市女子職員の管理職登用の現状についてのおただしでありますが、一般行政職における課長職以上の女子職員は平成２年度は１名でしたが、今年度は該当職員はございません。なお、係長職以上の職員について見れば、平成２年度は38名、今年度は48名となっております。 次に、男女職員の賃金格差についてでありますが、公務員の給与は年齢や性別によって決定されるものではなく、地方公務員法に定められた職務給の原則に基づき、その職務の複雑、困難及び責任の度合いに応じて決定しており、この給与決定の原則から申しますと、その職責においては男女職員の賃金格差はないものと考えております。したがって、生涯賃金についても格差はないものと考えております。
○議長（馬目清通君） 関口財政部長。
◎財政部長（関口勝君） 〔登壇〕お答えいたします。 消費税の税率引き上げに反対すべきとのおただしでありますが、消費税は急速な高齢化社会の進展など、我が国の将来を見据えて、国策として税法の体系に組み込まれたものであり、今般の消費税率引き上げの論議についても、より適切な税財政制度を目指してのものと受けとめております。いずれにいたしましても、地方財政は国の財政と密接な関連を有するところであり、その動向について注目をしてまいりたいと考えております。 次に、地方消費税創設に反対すべきとのおただしでありますが、税制見直しの一環として、地方消費税の導入が論議されておりますが、まだ確たる方針が示されておりませんので、意見を申し上げることは困難でありますが、一般的には地方財政にとって自主財源の拡充は地方みずからの力でよりよい住民サービスの提供を可能にし、地方自治の基盤を安定させる上で望ましいことと考えており、その方向に進んでいくことを期待しております。 次に、消費税率が引き上げられた場合の公共料金の消費税についてのおただしでありますが、現在国において消費税を中心とした税制改革についての検討がなされておりますが、その動向を見きわめ、慎重に対処してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 及川商工観光部長。
◎商工観光部長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 まず、（仮称）いわき市ふるさと振興センターの遊客見積もりについてのおただしでありますが、本センターの事業化に向けた推進を図るため、去る１月27日に市内関係業界等の代表者で構成する（仮称）いわき市ふるさと振興センター推進検討会議を設置し、基本的な事項について検討を加え、４月12日に基本構想並びに基本計画を策定したところであります。 本推進検討会議では、施設計画はもちろんのこと、先進事例から見て、第３セクターによる経営のあり方が極めて重要であるため、専門の商業コンサルタントの調査結果を踏まえるとともに、本推進検討会議における小委員会や全体会議での委員の意見を反映させながら、事業の投資額、採算性、さらには利用者数など、経営の安定確保を図るための検討を重ねてきたところであります。その結果、本センターの吸引顧客数を 210万人と想定したところであります。顧客数の想定に当たりましては、本市への観光客数や市民の既存の商業・観光施設の利用状況などを考慮するとともに、本センターの持つ新たな魅力による利用者の増加要因なども総合的に判断し、想定したところであります。 次に、テナント募集についてのおただしでありますが、本センターのテナント募集については、設立される第３セクターにおいて賃借料、テナント数などの詳細な管理運営計画を十分検討し、それに基づき募集する考えであります。 本センターは、御承知のとおり、本市の観光と物産の中核的な施設として、地場産業の振興や地域経済の活性化を図るために設置するもので、その入居予定者は地元企業を中心に今後検討してまいりたいと考えております。 次に、地元住民の意見を反映させることについてのおただしでありますが、本センターの建設計画は市内関係業界等の代表者35名の委員で構成された（仮称）いわき市ふるさと振興センター推進検討会議の中で、小名浜商店街や地元住民が組織する関係団体、さらには消費者等の代表の方々との協議検討を重ね、その意向を反映させながら、基本構想並びに基本計画を策定してきたところであります。 今後は、事業主体となる第３セクターが中心となり、基本構想並びに基本計画に基づき、より具体的な管理運営計画や施設の実施計画を検討することになりますが、引き続き地元商店街を初め、関係する市民の方々と協議してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 池貝
都市建設部長。
◎
都市建設部長（池貝浩君） 〔登壇〕お答えいたします。 パシフィックスターゴルフ場計画の大規模土地取引事前指導申出書の副申取り下げについてのおただしでありますが、当該開発計画の申し出につきましては、土地取引の価格などの審査を行い、関係個別法との整合がなされることなどを条件として、平成４年11月９日付で県に副申を行ったものでありますので、御理解をいただきたく存じます。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 伊知川消防長。
◎消防長（伊知川仁君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、消防・救急体制のうちポンプ車の乗車体制についてのおただしでありますが、消防職員のうち隔日勤務職員については、今年４月１日から週休二日制を８週16休の体制で実施したところであります。この体制における消防隊の出動人員については、２隊７人で編成しておりますが、４月以降福島県消防学校への新規採用者の派遣研修や教官派遣などにより２隊６人編成が一部生じていることから、消防隊が迅速に行動できるよう消防資機材の軽量化、省力化等の推進とともに、消防隊相互の緊密な連携や隊員の安全を図りながら、消防活動を行っているところであります。 次に、年次有給休暇についてのおただしでありますが、平成３年と平成５年の消防職員の年次有給休暇消化状況については、平成３年が10.9日、平成５年が 7.0日となっております。また、平成３年及び平成６年の４月及び５月、それぞれの平均消化状況については、平成３年４月が 1.0日、５月が 1.1日、平成６年４月が 0.4日、５月が 0.6日となっております。 次に、新規採用職員の研修期間中の欠員補充についてのおただしでありますが、新規採用職員につきましては、消防組織法及び消防学校の教育訓練の基準に基づき、消防の責務を正しく認識させるとともに、人格の向上、学術・技能の修得、体力の錬成及び協同精神の涵養などを図り、効率的に職務を遂行し得るよう、その資質を高めることを目的として６カ月間福島県消防学校に入校させるもので、今年度は８人を入校させているところであります。 おただしの入校している期間中の欠員補充についてでありますが、先ほどポンプ車の乗車体制についてのおただしの中でお答えしたとおり、消防隊相互の緊密な連携や隊員の安全を図りながら、消防活動を実施しているところであります。 次に、消防職員の増員についてのおただしでありますが、今年４月１日から８週16休体制を開始したことから、前段御答弁申し上げましたようなケースが一部発生することもございますので、その実態を十分見きわめるとともに、毎日勤務職員の活用、出動体制の弾力的運用、さらには今後の消防施設や組織のあり方などとあわせて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 22番。
◆22番（宮川えみ子君） 再質問させていただきます。 まず、消防・救急体制ですが、苦しい答弁があったわけですけれども、今現在、ポンプ車は機械操作が１人は必ず必要ですね。それからホース操作は複数でやっていると。今まで４人体制のときは、火災状況を見て指揮する隊長がいたと、その隊長も含めてそのホース操作をしなければならない、こういうふうなことで現場は非常に不安を感じているというふうな話だったんですよ。私はあちこちの消防署で聞いてきました。 それから、数秒を争う消火体制に重大な支障を来すというふうに考えられるわけです。国基準は５人になっているんですが、それからまたさらに少ない体制になっていると。私は勤務表を全部見てきました。消防長は一部そういう状況が発生するというふうに言っていますけど、これは一部ではないですね。勤務表を見ればよくわかります。ですから、そこのところをどんなふうに見ているか御答弁いただきたいと思います。 それから、小名浜なんですが、コンビナート火災のときは化学車と高所放水車と薬液搬送車と同時に出動しなければならないのですが、どうしようもないと、こういうふうな声もあると。このことについてどんなふうに感じているか、どんなふうに対応しようとしているのか御答弁いただきたいと思います。 それから、有給休暇消化状況ですが、平成３年と６年ですか、これまだ４月と全体のやつも減っているんですけれども、４月、５月でまだ１年はわからないんですけど、これ半分以下に減っているという状況なんですね。現場では毎日頭を悩ましているというふうなことで、明らかにこういうふうな実態が出てきているわけです。ですから、総合的に人員増の問題については、検討するというふうなことだったんですけれども、やはり検討の中に、実情をよく見て、人員増も含めて検討していただきたいと思うんですが、どんなふうに考えているか御答弁をいただきたいと思います。 特に、６カ月の消防学校に行っている間というのは、１年のうちの半分行くわけなんですが、定年でやめる人が、ことしは８人入校したということなんですが、先ほど私は消防職員の年齢構成を言いましたけど、定年でやめる人がどんどんふえていくわけですね。こういうときに欠員の補充をしないということは大変な状態になってくるわけなんですね。この辺をやっぱりこのままにはしておけないというふうに思うので、どのように考えているか御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、ふるさと振興センターなんですが、私どものアンケート調査によりますと、 150人のうち、大体 100人ぐらいの人とは対話してきたんですが、あとは郵便で返ってくる方式で、匿名あるいは名前書いてもどちらでもいいというふうなことにしたんですけど、 150人のうち回答してくれた人が45人なんですが、１人として、小名浜の半分の世帯が毎週行くかという問いに対しては１人も行くと答えた人がいないという結果だったんですね。こういうような前提条件で進んでいいのかどうかというふうなことが非常に心配されます。 それから、半分の世帯が毎週行くということは、日常的に必要なものを買いに行くと。さっき一部競合すると言いましたけど、もしこういうふうな前提条件だったらこれは日常的に必要なものを買いに行くということなんですね。１週間に１回ですから。つまり小名浜商店街とまともに競合するというふうなことで、大きな打撃があるのではないかと、このように思うわけなんですが、もっと地域の声を聞いて進めなければならないと思うわけですが、この誘客見積もりについて、それからもっと地域の声を聞くことについて、もう少しやっぱりメンバーの中に入っているからいいなんていうふうなことでなくて、考えていかなければならないのではないかなと、こんなふうに思います。 それから、第３セクターとして運営していくというふうなことなんですが、誘客が問題があるということを市民も疑問に感じているわけなんですけど、経営に採算がとれなくなるのではないかなというふうに心配されるんですが、そういうときはどういうふうにするのか、ちょっと聞きたいと思います。 それから、あと県立産業見本市の影響なんですが、展示が目的で販売を主とするふるさと振興センターとは違うと、影響はないと言っているわけなんですが、もともとふるさと振興センターも産業見本市も買い物が主眼ではなくて、見物に行くと。見に行ってお客が何か買うというふうなことになると思うので、やっぱりこの辺の誘客見積もりももう一度考えていかなきゃなんないというふうに思うんです。影響が大きいのではないかというふうに思うわけなんですが、この辺についてどういうふうに感じているか。 それから、男女賃金格差の問題なんですが、男子職員は36歳でほとんど主査になっているわけで、女性はなかなかなれないと。課長以上の管理職が１人もいないと。ですから、少しでも進んでいけばいいんですけれども、かえって課長職以上がいなくなっちゃうというふうなことも含めて、昇任昇格について実質的に私は男女の格差がつくられているというふうに思うわけなんです。このことについてどんなふうに思うか。 それから、パシフィックスターゴルフ場の問題なんですが、直接かかわる問題ではないんですけど、市長が常洋商事の中でどういう身分だったかというふうなことなんですけど、これまで直接かかわってこなかったとする弁明にもかかわらず、岩城光英氏が被告となった常洋商事にかかわる訴訟事件において、岩城光英氏はその身分が宅地建物取引主任であるだけでなくて、取締役であるわけなんですね。裁判においても法的、社会的責任は明確であるとして、そのときは 600万円の和解金を支払うことが決められたわけです。このことは、岩城光英氏と常洋商事の関係が単に名義を貸しただけでなくて、そこで行われた商取引には一切責任がないといったものではない。公に司法の場で明らかにされたことを意味していると思うんです。 この点から見ても、岩城光英氏が 4,000万円の借金をパシフィックスターゴルフ場に肩がわり、返済してもらったということは岩城光英氏、市長就任後の一昨年の11月にパシフィックスターゴルフ場計画について、県に副申を行っているということを見れば、名義を貸しただけで関係ないということにはならないと、これが市民の疑問なんですが、これに対してお答えいただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 22番宮川議員の再質問にお答えいたします。 ただいま取締役というお話がございましたが、登記簿上昭和48年の12月から57年の11月までそのような記載がされていたこと、これは私も後で知ったわけでありますけれども、これは私の了解に基づくものではございませんでした。実際、私は常洋商事株式会社の経営に参画したこともございませんし、またこの訴訟の中でも裁判の場におきまして、常洋商事の業務に携わったことはないということははっきり証言を申し上げました。いずれにしましても、この訴訟につきましては和解という形で終結を見ております。ただ、訴状に記載された事項が、事柄がこれが判断として認められたものではないとこのように理解をしております。 さらに和解金ですけれども、これは私が結果的に出したものではなく、当然のことながら親戚の者が負担をしておりますので御理解をいただきたいと思います。 それから、宅建主任者の名義使用を許した件につきましては、去る３月議会で詳しくお話を申し上げましたけれども、私の大学在学中のことであり、要請を受けまして名義使用を許した行為は経験不足から出たものでありました。そのため、再三にわたって使用停止を求めておりました。いずれにしましても、名義使用を許したことにつきましては、今にして思えば配慮の足りなかった行為であったと、このように受けとめております。 それから、市長就任後のゴルフ場の取り扱いにつきましては、これまでも議会を通して明確に申し上げてきましたとおり、法令に従って適切に事務取扱を進めてまいりました。何度も申し上げますが、常洋商事の取引に実際携わったことは一度もございませんし、私の名義で資金が借り入れられ、それが親戚の者の会社の事業資金として使われたと、そして完済されているという経緯とゴルフ場のことにつきましては、一切因果関係はございませんので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） お答えいたします。 女子職員の昇格推進等についての再質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、女子職員につきましては、男子職員と同様にその職務遂行能力とか、仕事に取り組む姿勢などを公平に評価いたしまして、いろんな分野で一応登用を図っております。先ほども登壇の上、御答弁のときにもお話ししましたが、確かに課長職は現在は１名もいませんけれども、やはり係長職員につきましては、当時平成２年度は38名でしたけれども、現在は48名というふうにそれぞれ登用を図っているとこういう状況でありますので、今後も女子職員の士気の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（馬目清通君） 及川商工観光部長。
◎商工観光部長（及川睿知郎君） 22番宮川議員の再質問にお答えいたします。 まず最初に、誘客の想定についてのおただしでありますが、この想定につきましては、推進検討会議の中でも厳しい議論がなされたところでありまして、商業コンサルタントの説明、さらには釧路フィッシャーマンズワーフあるいは焼津魚センター等におきまして 200万円前後の実績もあることなどから、一応目標値といたしまして了承されたところであります。今後はより詳細な施設計画や経営の採算制などの面から設立される第３セクターの中で、より具体的に検討し、この目標を達成すべく努力してまいりたいというふうに考えております。 さらに、地元意見の反映等についてでありますが、このふるさとフィッシャーマンズを構成するにつきましては、出展する店舗の構成等につきまして、地元と極力競合しないこと、あるいは入居の条件、そういう面などを十分協議しながら、今後とも進めていきたいというふうに考えております。 それから、郡山に建設される産業見本市会場でありますが、これにつきましては、むしろ物販というよりもメッセ的な博覧会をやるとか、あるいはそこでイベントを行うと、そういうような機能が主体でありまして、むしろ競合する面は少ないのじゃないかというふうに考えております。 それから、採算性の面でありますが、現在考えておりますふるさと振興センターは売り場面積で約１万 4,000平米程度を想定しておりまして、釧路フィッシャーマンズが約１万 6,000平米ほどありますが、これで実績で23万 4,000人ほど入った実績もございます。さらに、焼津で１万 1,000平米の売り場面積を有しておりますが、その中で約 200万ということから見まして、今後客単価の問題というのが非常に検討されますが、これらにつきましても設立される第３セクター、さらに地元の商店街そういう方々と十分相談し、今後の客単価などがどのように想定されるかなど、細かく検討し対処してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 伊知川消防長。
◎消防長（伊知川仁君） お答えいたします。 現場における職員の不安の解消というような問題でございますが、現在火災の出動については 1.5トンの水を積んだ水槽付ポンプ車と普通ポンプ車を同時に出動させております。水槽付ポンプ車は火災現場直近に部署して、直ちに消火作業を行う。普通ポンプ車については、消火栓や貯水槽に部署して水槽付ポンプ車に給水すると同時に水槽付ポンプ車の方からホースを伸ばして作業をすると、そのようなことから最終的には水槽付ポンプ車の方、５人運用というような形になるわけですが、いずれにしても無線の活用、指揮者の無線の活用等を図りながら、対応のおくれ、あるいは不安のないような活動をしておるところであります。 それから、コンビナート火災につきましては、コンビナートのタンク火災の場合、普通消防ポンプ車等では間に合いませんので、双葉広域の消防本部とかあるいは共同防災の３点セットとか、あるいは管内各署のはしご車とか化学車とか、こういったことを総動員してコンビナート火災には対応するというふうな考え方でおりますので、そのような形でやっていきますので、１署からだけの出動で対応するのではなくて、全署挙げて対応するということでございます。 次に、年休の取得状況でございますが、平成６年４月、５月の平均休暇状況では差はあったとは思いますが、平成６年４月からは隔日勤務者の勤務を要しない日がふえたことなども１つの要因かと考えております。 それから、今後退職者等がふえて消防学校へ入校する間の欠員補充の問題であろうかと思いますが、福島県消防学校の受け入れ関係もありまして、一度に多くの職員を入校させると、いわき市の８人は今までで最大でございます。過去にも２回に分けて入校したという経緯もございますので、状況によりましては、学校と協議しながら考えていきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、今後総合的に考えて検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（馬目清通君） 22番。
◆22番（宮川えみ子君） 再々質問をさせていただきます。 まず、消防・救急体制の問題なんですが、過酷な状況は明らかになったというふうに思います。増員以外には解決の道はないということがはっきりしてきたというふうに思うんですが、私もいろいろ調査をしたり、20キロのホースを背負って、駆け足もしてみたんですけど、担架も最高 120キロの人を乗せて60近い人がよたよたと担架で持って歩ったというふうな話も聞いてきまして、やっぱり大変だなというふうに思ったわけなんです。それで、これ本当に市民の財産と命を守るというふうなことで、非常に重要なことなんで、ぜひなかなか厳しい定員というふうなことの状況ではあるんですけど、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、消防長の方はなかなか言えないと思うんですね、ふやしますとか。消防長でなくてやっぱりこれは市長の方に聞きたいというふうに思います｡ それから、女子職員の差別、賃金差いろいろ昇格差の問題なんですが、差がないなどというふうなことについては、本当に私はそちらの方でやじっているようですけど、女性票が入るかどうかわかりませんけど、本当にそこの辺はもっと真剣に、例えば課長がいなくなるなんていうふうな、そういうふうなことがないように御努力いただきたいというふうに思うんですが、このことについてもう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、ふるさと振興センターのことなんですが、部長は第３セクターの中で目標を達成させると言ったんですけど、目標を達成させるんでなくて、もっと実態に即したような調査をしていただきたいと、このように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） お答えいたします。 消防職員にかかわるおただしでありましたけれども、先ほど来、消防長がお答え申し上げましたとおり、今後総合的に検討してまいりたいと、こう考えておりますので御理解願います。
○議長（馬目清通君） 田子総務部長。
◎総務部長（田子庄也君） 再々質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、課長をつくるのには係長もつくっていかなきゃならんということで、48名に現在なっております。その方針で今後も進んでいきたいというふうに考えております。
○議長（馬目清通君） 及川商工観光部長。
◎商工観光部長（及川睿知郎君） 22番宮川議員の再々質問にお答えいたします。 ふるさと振興センターの御質問につきましては、商業者の専門的な意見というものを私は尊重すべきだと考えておりまして、第３セクターの中だけですべてというふうには考えておりませんで、当然、我々が担当しております設置される第３セクター、それから行政の方と両方話し合いながら、十分詰めていきたいというふうに考えております。 しかしながら、商業につきましては、むしろ商業者の方がプロでありますので、その辺の意見を十分踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上です｡ ――
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△延会
○議長（馬目清通君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時１９分 延会 ―――――――――――――――――...